令和 ２年 ６月 定例会（第３回）議事日程（第５号） ６月２６日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議員派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 押領司 剛議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員
大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員
坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（１名）
前田隆博議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 上野祥枝 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 松元公孝 危機管理課長 冨満聖子 企画政策課長 高野憲一 商工観光課長 山口 巧 税務課長 谷川浩二 健康推進課長 松田和弘
医療介護連携室長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博 上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
坂下春則議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
鎌田豊数議員の発言を許します。
◆
鎌田豊数議員 おはようございます。公明党の鎌田です。 重複する質問がありますが、簡潔に質問しますので明快な答弁をお願いします。 ３点について、質問いたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策への対応について、伺います。 （１）第２波に備える対策について。 今月19日から
社会経済活動の自粛緩和となり、都道府県をまたぐ活動が全国で解禁されました。しかし、東京などでは連日感染者が報告されております。感染のリスクはゼロになったわけではなく、また、大半の人が抗体を保有していない状況にあります。油断することなく、第２波に備えて十分な体制を整えておく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の長期化による今後の課題と対策について、市長の見解を伺います。また、感染拡大の第２波に備え、病床確保など
医療提供体制の拡充やＰＣＲ検査の強化について、伺います。 （２）市民への情報発信についてですが、感染症の初期の段階では市民に情報が入らず、様々な不安の声が寄せられました。特に、高齢者の方からの問合せが多くありました。現在は多くの情報が入ってきますが、科学的根拠に基づき、必要な人に必要な情報を提供することが重要と考えます。市民の不安を解消し、感染予防のための行動につながるよう、適切な情報発信と相談体制が必要です。どのように取り組んでいるのか、伺います。 ２、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響について、伺います。 長期化する感染症の影響で、市民生活は苦境に立たされています。国・県・市の支援策がスピーディーに実施され、効果が上がるように取り組む必要があります。 （１）
特別定額給付金について。 昨日の答弁で給付率、世帯比96.5％、残りが何件か、その内訳。未申請のところを一件ずつ事情を確認しながら申請できるようにしていくということでした。どのような体制で手続が進められているのか、伺います。 （２）
事業持続化緊急給付金について。 311事業所を対象にしていましたが、申請が179件という状況をどう見るのか。申請に来て給付に至らなかった件数が分かれば教えてください。 （３）国・県・市から、様々な支援策が出されていますが、事業者にその情報は届いているのか、また、どのような相談体制になっているのか、伺います。 （４）
プレミアム付商品券の取組については、本会議で既に議決していますので質問はしませんが、経済効果が上がることを期待しております。 （５）学校教育について。 休業期間の児童・生徒への影響と対応については理解できました。感染症対策に配慮しながら、学校生活を進める上での今後の対策について、心のケアも含めて、教育長に伺います。 ３、防災対策についてですが、新燃岳の火山性地震が急増しているという報道がありました。また、梅雨に入り、豪雨災害の危険性もあります。
新型コロナウイルス感染症が終息していない中での避難所運営について、どのように検討しているのか、伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。そのほかの質問は質問席で行います。
◎
宮原義久市長 おはようございます。 鎌田議員の質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化による課題と対策につきましては、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、感染が全くなくなったわけではございません。
新型コロナウイルス感染症は再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要となってまいります。 外出自粛によるフレイルや鬱などの健康二次被害や、休業要請による雇用環境や中・小商店、企業の経営の悪化等、あらゆる分野で生活、経済に深刻な打撃を受けております。今後は、感染リスクはゼロにはならないことを前提に、
感染拡大防止と
社会経済活動の維持・再生の両立を目指し、市民生活や地域経済への影響を最小限にするよう努めてまいります。感染拡大の一日も早い終息と着実な復興をいかに実現していくかが最大の課題であり、目標でもあります。 また、感染状況が落ち着いている今こそ、新たな感染拡大、第２波を見据え、検査体制や
クラスター対策、
医療提供体制の強化、治療法、治療薬の確定等の対策に国・県を中心に取り組むべきであると考えております。 続きまして、防災対策について。 避難所についてでありますが、この
新型コロナウイルス感染症が終息していない中での避難所運営ということでありますが、国からの通知も踏まえまして、通常の避難所運営に加え、１人当たりのスペースを通常より広く取ることや、
屋内用避難テントや間仕切りの活用など、感染症対策を盛り込んだ
避難所運営マニュアルを作成し、５月21日には開設担当職員への研修も行ったところでございます。 現時点では、大雨や台風の風水害時を想定したものでありますが、大規模震災時を含めまして、引き続きさらに対策の検討を続けていくこととしているところでございます。 これ以外につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、
新型コロナウイルス感染症に対しての今後の対策ということで答弁をさせていただきますが、まず、防疫対策ですが、各学校では、消毒、それから手洗い、マスクの着用、これの徹底をお願いしているところであります。また、３密を避けるために、新しい生活様式、これが定着するように取り組んでいるところであります。 次に、心の面、健康の面についての対応ですけれども、まず、基本は子供たちの不安、それからストレスを抱えた子供たちに寄り添うこと、そして、心身のケアを行う必要があると考えております。具体的には、学級担任、それから養護教諭等を中心にしまして、きめ細かな保健指導を行い、児童・生徒の状況を的確に判断した上で、必要に応じて
スクールカウンセラー、それから
スクールソーシャルワーカー等が配置されておりますので、組織的な対応を行ってまいりたいと思っております。 学習面につきましては、臨時休業中で学習できなかったところがありますので、その補充を図るために、朝の会の時間を利用したり、参観日、家庭訪問などの行事の精選、そういうものをしながら授業時数の確保に努めております。また、ワークシート、そういうものを作成したり、学習内容の精選も図っているところであります。 また、各学校では、台風等の臨時休業も予想しておりましたので、予備時数というのがあります。それを活用して、学習も進めているところであります。しかし、それでも時間数が足りませんので、昨日答弁申し上げましたが、夏休みを４日間授業日に設定することといたしました。 それから、運動会、体育大会については、昨日述べましたが、全ての学校が９月に実施する予定であります。しかし、普通どおりできませんので、プログラム、それから競技内容、実施規模等については、現在各学校で検討している状況であります。
修学旅行につきましても、全ての学校が秋以降の実施に変更となりました。行き先は、県外と県内の両方で検討を進めている状況であります。
◎
大角哲浩健康福祉部長 第２波に備えての
医療提供体制、ＰＣＲ検査につきまして、政府の専門家会議の提言を基にお答えいたします。
医療提供体制につきましては、都道府県がＰＣＲ検査、医療機関の役割分担、空き病床の状況把握等について
チェックリストを作成し、活用することにより、体制整備をすることが求められています。 検査体制につきましては、４月上旬から中旬の感染者数増大が見られた時期に、検査が必要な者に対しＰＣＲ等の検査が迅速に行えませんでした。早期診断により、早期の医療提供、
感染拡大防止につなげる検査体制を拡充し、抗原検査と
ＰＣＲ等検査の役割分担の明確化が必要です。県におきましては、ＰＣＲ等の検査体制の拡充を鋭意進めており、
県衛生環境研究所及び宮崎保健所による行政検査を１日168件に拡充するとともに、都城北諸圏域の都城市郡医師会の14件を加え、６月１日から１日182件の検査体制に拡充しております。 本市におきましては、国・県・西諸２市１町及び西諸医師会と緊密に連携しながら、４月28日に締結した災害時における医療救護に関する協定実施細目、感染症発生時に基づき西諸県医療圏の
医療提供体制を確立するとともに、迅速な検査体制に協力し、医療の確保に努めてまいります。 市民への情報発信につきましては、市民等への適切な情報提供や啓発を図るため、ホームページ、メール、
広報こばやし等の広報媒体を活用し、
感染予防対策の徹底、３つの密が重なる場を避けること、感染拡大を防止する新しい生活様式等について周知するとともに、
緊急事態宣言の発出等について
市長メッセージを発信することにより、市民の不安の払拭に努めてまいりました。ただし、初期の段階で市民に情報が入らず、様々な不安の声が寄せられた点につきましては、世界的、全国的な感染拡大により連日のように
感染者発生等の報道があり、不安に思われた市民も多かったのではないかと思います。 本市におきましては、これまで市内での感染者が幸い発生していないこともあり、初期の段階で
感染拡大防止に関する情報が少なかったことは否めないと思います。また、迅速に正確な情報を周知するため、ホームページや防災メールを活用したことにより、特に高齢者の皆様に情報が伝わりにくかった点も、情報不足の要因の一つであると考えております。 適切な情報発信と相談体制につきましては、適切な情報を迅速に発信し、市民の皆様に正しい情報を収集し、冷静に行動していただくことが肝要であると考えております。これまでも、感染が拡大する中で、
感染症患者等に対する憶測によるデマや誤った情報の拡散、個人や企業への誹謗中傷などを生じさせましたが、市としましては落ち着いた対応をしていただくよう呼びかけてきました。また、
緊急事態宣言が解除されるまで、土日祝日に保健師または管理栄養士が保健センターで電話相談に応じるとともに、公共施設の窓口に心の電話帳を設置し、相談内容に応じて関係機関につなぐ取組により、市民の不安や悩みの解消に努めてきたところでございます。 今後とも、今回の反省点を今後の課題に生かし、防災ラジオも使いながら、市民が安心でき感染予防につながる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎
山下雄三総合政策部長 特別定額給付金の未申請者に対する対応ということで、お答えいたします。 昨日の時点でお知らせをしましたのは、申請件数が522件で96.5％であるということでお伝えしましたけれども、最新の昨日時点、６月25日現在の給付状況ですけれども、件数が47件増加しまして、申請率が97.9％と、そして、給付率は件数が108件増加しまして、率にしますと97％になっております。給付額としましては、44億円ほどの給付を既に世帯主にしているところでございます。このように、日一日と申請及び給付も増加している状況であります。 現段階においても関係部署や関係機関と連携をして手続を進めておりますけれども、この先についても、できる範囲で情報を共有しながら、できるだけ多くの皆様が申請できるように、いろんなアプローチ、対策をしていきたいと考えているところです。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、
事業持続化緊急給付金について、まず、答弁させていただきます。
事業持続化緊急給付金につきましては、平成30年11月に発表されました平成28年経済センサスから、飲食サービス及び宿泊業の311事業所を対象としたところでございますが、６月22日受付時点で179件の申請がございます。 この給付金事業につきましては、影響のあった月を２月から５月末までとしておりまして、申請期限が６月30日まででございますが、売上げが減少し、影響のあった
飲食サービス業及び宿泊業者に対して、事業継続を促す効果があったものと考えております。 なお、予定していた予算計上の311事業所に対し、現在の申請が179件ということについて、その申請割合は約６割弱ということになっておりますが、その差異につきましては、まず１つ目に、給付の要件を主たる事業が飲食、宿泊といたしましたので、ほかの事業による収入が大半を占める事業者は対象とならないこと、２つ目に、本店の所在地が本市ではないことなどが考えられます。 続きまして、申請に来て交付に至らなかった件数でございますが、先ほど申し上げましたように、６月22日時点で179件の申請がございましたが、今のところ、申請を行ったものの不支給としたものは１件でございます。
◎
山下雄三総合政策部長 すみません。先ほどの答弁で訂正をお願いいたします。 ６月23日現在の申請件数を522件と申しましたけれども、未申請件数が522件ということで訂正をお願いいたします。
◎
鶴水義広経済部長 大変申し訳ありません。答弁漏れがございましたので。 事業者に対する相談体制について、答弁させていただきます。 相談体制につきましては、３月３日から
本庁舎商工観光課に、
新型コロナウイルスに係る
事業者向け金融相談窓口を開設し、これまで対応いたしております。同時に
小林商工会議所、すき商工会、野尻町商工会、各金融機関においても、相談窓口を設置し対応しております。
◆
鎌田豊数議員 では、順番に質問いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、先ほど、それから市長からも答弁がありました。効果的な対策で、困窮する市民が追い込まれないようスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。 県の
医療提供体制、西諸の体制、
ＰＣＲ検査等について、答弁がありました。県内７つの医療圏のうち、４医療圏でＰＣＲ検査ができていない状況です。西諸もその一つです。県は、検体採取を行う
地域外来検査センターを、県内で未整備の４医療圏に設置を目指すということですが、そのことについて、県と協議はないのか、伺います。
◎
松田和弘医療介護連携室長 検査、外来のほうなんですけれども、体制といたしまして、こちらの
地域外来検査センターの体制と、帰国者・接触者外来こちらの２通りがございます。 県にこの検査体制のところで相談をしたんですけれども、西諸医療圏といたしましては、今現在、市立病院が帰国者・接触者外来になっておりますので、そちらの整備で実施したほうがよいというふうに話を進めているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 医師が必要と判断すれば、ＰＣＲ検査を受けられる体制にするべきだと考えます。 ＰＣＲ検査は唾液での検査も可能で、安全に簡単に検体を採取できるそうです。市長は、専門的リスクと感染リスクに対する配慮について、昨日答弁されましたが、第２波に備えるならば、西諸でも
地域外来検査センターを設置できるように、県や西諸医師会と協議していく必要があると考えますが、いかがですか。
◎
宮原義久市長 検査体制については、検査できるところが多ければ多いほどいいとは思っておりますが、やっぱりそれに携わるスタッフの方、昨日も話をしましたが、感染リスク、そういったものを考えたときに、やたらとそれがたくさんあればいいというものでもないと思いますので、そういったものがしっかりと対応ができる状況も踏まえて、設置できるものであれば設置したほうがいいだろうと思います。 その点については、当然ながら、小林市の考えもそうなんですが、県なり国の考えもそういう体制を、だから徐々にこの検査の数が増えてきているのは、そういう体制が整ってきている状況にあると思います。今後、そういった体制というのは、私どもが要望して小林市で頑張りますわというものだけではなく、県なりと連携を取っていかなければならないと思いますので、今後、そういう状況になってくるだろうとは思っております。
◆
鎌田豊数議員 県全体での、先ほどの答弁では検査できる体制が１日182件ということでありました。その拡充というのは必要だと思います。県とまたしっかり協議していただきたいと思います。 県知事は、県内で新規感染者の急増や集団感染の続発などが生じた場合、県内７つの医療圏ごとの対応を想定し、県独自に
緊急事態宣言を出すとの方針を明らかにしました。このことについて、県とどのように協議しているのか、伺います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 県独自の
緊急事態アラートにつきましては、政府の専門家会議の提言で、
医療提供体制の逼迫度や警戒について、警報の仕組みを導入することが求められていました。 県独自の宣言の判断基準は、１としまして、新規感染者または
感染経路不明者の直近１週間の急増により感染拡大していること、２としまして、
入院病床稼働率が逼迫していること、３としまして、
クラスター感染者集団が続発していることなど、いずれかの基準に該当した場合、県全域の状況について、
新型コロナウイルス感染症対策協議会に諮問した上で、県が総合的に判断し、知事が県独自の
緊急事態宣言を発出します。
緊急事態宣言が発出された場合、不要不急の外出自粛等を県民に求めることになるんですけれども、これについての市と県の協議はございません。
◆
鎌田豊数議員 市と県の協議はまだないということですので、これからだとは思いますが、準備は最悪の事態も想定して行うべきじゃないかと思います。 市立病院の感染対策も含めて、しっかりした体制で臨んでいただきたいと思います。市民への情報発信と相談体制についてですが、
社会経済活動が再開されました。感染の拡大に備えて、個人個人が責任を持って行動できるようにすることが重要です。新しい生活様式が定着するよう、丁寧な情報発信をお願いしたいと思います。 また、外出や人との交流が減っていくことで、心身の不調を来すおそれもあります。また、感染恐怖や将来への不安から、鬱病の兆候を示す人もおりますが、細やかな相談体制が必要と思います。先ほどもちょっと説明がありましたが、もう少し詳しく説明をお願いします。
◎
谷川浩二健康推進課長 市民への情報発信の具体的な取組につきましては、感染拡大の状況や国・県の動向を注視いたしまして、臨機応変に対策本部等の会議を開催し、市の対応方針や市民への周知啓発について、迅速かつ正確に情報を発信してまいりました。 特に、長期間にわたる外出自粛により、フレイル、虚弱やメンタル面での健康二次被害が心配されましたので、自宅でできる筋トレ法など運動不足の予防対策について、
ユーチューブ等の広報媒体を活用してホームページで紹介をいたしました。 また、広報こばやし５月１日号では、
新型コロナウイルス対策について特集を組みまして、感染予防のためにできることや日々の健康を維持するために気をつける点、各種相談等の問合せ先等について掲載をいたしまして、注意喚起を行ったところでございます。 そして、高齢者として気をつけたいことについて、関係課が連携協力して数種類のチラシを作成いたしまして、市の窓口での掲示、市内のスーパーやコンビニへの設置、長寿健診の個人通知約8,000通に同封をするなど、様々な形で活用を図ってまいりました。 今後は、いきいきサロンなど通いの場の再開に合わせまして、通いの場でのチラシ配布等により、高齢者を対象とした啓発を充実する、あるいは、昨日提供が開始されました防災ラジオの活用など、市民の皆様が安心して生活できるような情報発信に、より一層努めていきたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 相談体制については、細やかな対応をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による影響について、
特別定額給付金について、申請書も簡潔で、申請書のダウンロードもいい方法だったと思います。最後までトラブルに巻き込まれないよう、給付率100％を目指して取り組んでいただきたいが、いかがですか。
◎
山下雄三総合政策部長 現在も、申請に毎日来ているような状況でありまして、申請期間が３か月ということで、お盆過ぎまで、例えば帰省をされた方についても、まだ申請をされていない方についても、申請ができるように配慮をしているところでございますので、あと、未申請の方につきましては、可能な限り申請ができる体制をつくっていきたいということで考えております。
◆
鎌田豊数議員 よろしくお願いします。
事業持続化緊急給付金について、県の休業要請もあって、飲食業、サービス業の皆様は４月25日から店を閉めて協力いただきました。この給付金は、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた飲食店と宿泊業を対象とした事業でしたが、様々な要件があり、申請に行ったが対象にならなかった、市は救済する気はあるのかという声もありました。もう少し要件緩和や手続の簡素化ができなかったのか、伺います。
◎
鶴水義広経済部長 事業持続化緊急給付金について、要件緩和というようなことで答弁させていただきますが、
新型コロナウイルス感染症に際し、多くの人が集まるイベントの自粛要請や卒業式や入学式の学校行事に加え、常会の総会の中止、歓送迎会の中止など、特に影響が大きい
飲食サービス業及び宿泊業者に、事業を継続することが特に困難であるということから支援が必要と判断し、給付金の支給に至りました。そのようなことから、この事業における対象範囲や要件等の緩和は考えておりません。
◆
鎌田豊数議員 現在、経済活動も緩和され、にぎわいが戻りつつありますが、状況をどのように把握しているのか、また、今後の対策について、お聞かせください。
◎
鶴水義広経済部長 現在の状況と今後の支援ということでございますが、市では、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持・再生の両立を基本的な考え方として、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を打ち出しております。しかしながら、医師や専門家からは、感染症の第２波、第３波は確実にあると言われております。今回の
新型コロナウイルス感染症は、終息の時期も見通せない中で、新たな経済の循環というものも同時に見据えた対策が必要であると考えております。
◆
鎌田豊数議員 事業所に対する相談体制も、事業所の存続が経済対策になりますので、様々な支援策が有効に生かされるよう、周知、相談体制を充実していただきたいと思います。 今回の景気後退は、国民のウイルス感染を防ぐため、政府が外出自粛や休業を呼びかけて自由な経済活動を抑えた結果、事業所得の売上げが急減したことによります。何とか持ちこたえてきた事業所や雇用が維持されるように、困窮した家計も含めて、最大限に支援する必要があると考えます。対象者への周知を徹底した上で、少しでも早く必要な支援金が届くよう、手続の簡素化や相談体制の充実に取り組むべきです。市長の見解を伺います。
◎
宮原義久市長 部長からも今ありましたように、そういった議員から御指摘のあった部分については、できるだけ問題のないように、そして、スピーディーに支給ができるような体制は取っているつもりであります。 県におきましては、こういった持続化の給付金については、飲食店でも、居酒屋とかそういったところ、レストランとかそういったところは支給対象にはなっていないと思います。ただ、市では、そういったものも含めて、スナックと居酒屋の差は何なんだというところもありまして、逆に、大変市民に寄り添った形での給付金の制度となっておりまして、それを御活用いただいているものと思っておりますので、別の、県とかそういったものよりは非常に寄り添った形になっていると思っております。
◆
鎌田豊数議員 市独自の対策もあるようですので、それを市民にしっかり周知し、活用できるようにしていただきたいと思います。 学校教育についてですが、現在も暑い日がありますが、熱中症対策をどうしているか、また、部活動についてはどのように配慮しているのか、伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、熱中症対策ですけれども、小林市の場合は21校全てエアコンがありますので、それを使用するようにしております。 ただ、御承知のとおり、エアコンは密閉になりますので、換気ができるように２方向の窓を開けるように指導をしております。また、体育の授業等でマスクをすると熱中症にかかりやすいというのがありますので、それは、運動の状態を見ながら判断をしているところであります。あと水筒、そういうものを持参して定期的に水分の補給をするようにしております。 次に、部活動についてでありますけれども、臨時休業に入りまして部活動は中止といたしました。その後、５月18日より段階的に再開をしたところであります。６月７日までは各学校で練習はすると、６月８日から19日は西諸管内は大丈夫だということで、６月20日から県内の対外試合を認めております。中体連が県大会を行うということでありますので、今、各学校それに向けて励んでいるところであります。
◆
鎌田豊数議員 分かりました。児童・生徒も教員も、無理なく安全に活動を継続できるよう工夫していただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして行うとの国の方針が示されました。タブレット端末を活用した休業中のオンライン学習について、どのように検討されているのか、伺います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 ＧＩＧＡスクール構想の中での、タブレット端末を活用したオンライン学習についてということでございますけれども、まず、国は、これまで令和元年度から５年間で段階的に１人１台の児童・生徒用パソコンを整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出して、小林市においても、５年間で整備を進めるということとしておりました。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の臨時休業により、国は、令和５年まで整備する計画を令和２年度までに前倒しで整備するとされたところでございます。今回のような臨時休業期間中においても、文部科学省は、家庭や学校であらゆる機器や環境を最大限活用して児童・生徒たちの豊かな学びを保障するということを目指しております。 したがいまして、本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想により１人１台タブレット型パソコンを整備して、オンライン学習の実現に向けて、地方創生臨時交付金等を活用して要望してまいりたいと考えております。 現状を申し上げますと、ハード面の整備状況としましては、昨年度までに約700台のタブレット型パソコン、それから無線ＬＡＮを全小・中学校に整備して、現在、各学校において活用いただいているところでございます。タブレット型パソコンの未整備分につきましては、児童・生徒１人１台の環境が実現するように、国の補助事業等を活用しまして、整備を進めたいと検討しているところでございます。また、オンライン学習が充実したものとなるよう、教師用のウェブカメラ、それからマイク等も整備する計画でございます。 ソフト面の計画としましては、同じく、補助事業のＧＩＧＡスクールサポーターによるタブレット型パソコンの使用方法であるとか、運用のマニュアル化、それと学校現場における操作方法の支援等を計画いたしまして、児童・生徒の豊かな学びを保障するとともに、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 前向きな答弁ありがとうございました。 実現に向けて整備しつつあるということですが、オンライン学習について、全国では在宅の児童とウェブ会議システムＺｏｏｍでつないで実施したところもあったようです。通信容量の制約から、双方向で進めるのは３割程度、最初に先生が課題を提示したら回線を切り、各自ワークシートに取り組んだようです。また、教員や業者が作った授業動画の活用をしたところもあります。 不登校などの場合の活用など、オンライン学習ならではの可能性も探る必要があると考えますが、いかがですか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 議員おっしゃいますように、他市の状況におきましても、いろいろ私どもも情報を聞いているところでございますけれども、家庭においてはいろんな環境がございまして、光回線が入っているところもあれば、全然そういう環境にないところもございまして、様々でございます。 これにつきましては、今、アンケート調査も実施したところでございますけれども、そういうインターネット環境にないところも２割ほどあったと報告を受けておりますので、そこについては、モバイルルーターであるとかそういうのも整備をしてまいりたいと考えておりますし、他市の状況では、議員がおっしゃったように、オンライン授業の効果の一例として、不登校の児童・生徒が再開された学校へ登校できた事例も聞いているところでございますので、そういうことにもつながるように有効に活用できるのではと思いますので、今後、第２波、第３波がという話もございますので、できるだけ早い時期に整備をしてまいりたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 財源として地方創生臨時交付金も利用するということでした。 様々な課題はあると思いますが、円滑な実施を後押しするため、文科省は、自治体などからの相談に対応するＩＣＴ活用教育アドバイザー事務局を設置し、ＩＣＴ環境整備のサポートをしております。ぜひ、活用しながら進めていただきたいと思います。 次に、防災対策について、伺います。 先ほど答弁がありまして、マニュアルを作成して研修を実施したという答弁が、先ほど市長からもありました。感染症と自然災害が重なった場合の避難所運営について、課題調査、スペースと受入れの見通し、避難所の専用スペースの確保と備蓄品の総点検をしているのかどうか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 ２点目の質問がちょっと分からなかったんですけれども。 （「備蓄」と呼ぶ者あり。） 備蓄の状況ですね。備蓄については、感染症対策関係としましては、現在、マスクが約12万枚で消毒液が約700本、段ボールベッドについてはうちは備蓄していませんで、
屋内用避難テントで対応しています。
屋内用避難テントが90基、段ボールの間仕切りが約200セット、あと、非接触型体温計が25台、簡易トイレが45基、防護服が約150着とフェースシールドを50枚、備蓄しています。
◆
鎌田豊数議員 感染対策に関する物資の確保も、地方創生臨時交付金で活用できますので、足りない物はしっかり補っておくべきだと思います。 段ボールベッドは、飛沫が床に散るということで非常に有効と聞いておりますけれども、スペースの問題があって、ちょっと小林市ではされていないのかどうか、その辺をちょっと、段ボールベッドについて。
◎松元公孝危機管理課長 これまで、プライバシーを確保する間仕切りとして、
屋内用避難テントで４人ぐらいまで家族で入れますので、それでプライバシーの確保等行ってきています。 ただ、毎年行っている避難所運営訓練の中で、段ボールベッドも今活用しています。非常に使い勝手がいい部分も荷物の収納とかありますので、今度、地方創生臨時交付金を活用できれば、段ボールベッドも備蓄しようと考えております。
◆
鎌田豊数議員 よろしくお願いします。 避難所の、これはマニュアルをつくったということですので、当然やられていると思いますけれども、避難所の入り口での避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保、分散避難、避難所の確保について検討されているのか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 まず、避難所入り口では、避難所受付で検温などの健康観察を行います。そして、マスク、消毒液等の準備を行います。その中で、発熱とかせき等の症状がある方については、ハザードマップ等を活用して、やっぱり自宅での滞在ができないか、そこをもう一度確認いたします。その結果、土砂災害等のおそれがあって避難がやむを得ない場合については、専用スペースを確保して、
屋内用避難テント、あと間仕切りと簡易トイレ等を活用して、動線を分けていくこととしております。この間、防災ラジオでも、試験放送でも言ったんですけれども、今年については、日頃から親戚の家などへの避難についても随時呼びかけていこうと考えております。衛生確保ですね。分散避難については、風水害、台風等での避難については、これまででも最大100人程度です。ですので、現在の25か所の優先開設避難所で何とかなるかなと考えております。ただ、地震などのときには、どうしてもより多く開かないといけませんので、そのときには、残っている26か所の二次的避難所の開設も検討することとしております。
◆
鎌田豊数議員 分散避難の場所もいろいろありますけれども、自宅や親戚などを活用の場合は、そこが安全な場所なのか、また、車中泊の場合、エコノミークラス症候群への配慮が必要となります。あらかじめどこに避難するのが安全かを確認しておく必要があります。各地域で
新型コロナウイルス感染症の中での避難方法を話し合っておく必要があると考えますが、いかがですか。
◎松元公孝危機管理課長 そのように考えております。 地域の防災訓練もなんですが、防災ラジオ等でも同様に呼びかけていきたいと思います。
◆
鎌田豊数議員 最後に、防災行政無線の進捗状況について、伺います。
◎峯田勝巳総務部長 防災無線の進捗状況についてでございますけれども、５月中に全体の整備が完了しております。 今、防災ラジオの無償貸与を進めておりますけれども、６月１日から試験放送を実施し、昨日、６月25日から本格運用を開始しているというところでございます。
◆
鎌田豊数議員 聴覚障がいの人へは、文字で示す防災ラジオが届くということですが、聴覚障がいの方への防災ラジオの配付状況、それから、操作等についてしっかり説明されているのかどうか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 聴覚障がい者については、まず、聴覚障害者協会の方々に御協力をいただいて、文字表示型の防災ラジオを配付したところです。手話等を活用していただきました。取扱い説明についても。 ただ、配付台数については、まだ少ない状況です。というのが、聴覚障がい者の方の中でも、家族と同居されていたり、あるいは支援者がいらっしゃったりで、通常のラジオで十分と言われる方もいらっしゃいます。そういった関係で、このような状況であります。
◆
鎌田豊数議員 障がいの手帳は受けてはいませんけれど、単身で全く耳が聞こえない、会話ができないところもありますので、そういうところもしっかり把握して、ぜひそういう配付をお願いしたいと思います。 この事業には多くの費用を費やしています。ぜひ有効に活用して、災害に備えていただきたいと思います。感染症対策にもどんどん使っていただきたい。 以上で、質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、
鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、一般質問いたします。社民党の竹内です。 初めに、今回
新型コロナウイルス禍により亡くなられ方々に御冥福をお祈りいたします。それとともに、まだ入院治療されている多くの皆様の早期の回復を願うばかりであります。また、コロナ感染予防に対応されている多くの医療、福祉、介護の従事者をはじめ、コロナ対策事業に従事されている皆様に心から敬意を表します。 ６月25日時点での日本の感染者数は１万8,157名、死亡者は971名、全ての産業に影響を及ぼし、いまだ終息の兆しが見えておりません。国は、
事業持続化緊急給付金や
特別定額給付金、市においては、医療機関や介護、福祉施設にマスクを約34万枚配布されました。これはありがたいことであります。 その一方で、国債の乱発で、孫の代まで借金漬けではと危惧する声も聞きます。現在、３密、持続化緊急給付金、不要不急、オンライン飲み会、デリバリー、テークアウト、オーバーシュート、テレワーク、さらに東京アラート、アベノマスクなど、
新型コロナウイルス感染症に関する用語が氾濫しています。中でも、今回、オンライン授業やテレワークなど、情報化時代での新しい学び方や働き方となりつつあるものもあります。ただ、全国一律の制度になるのかは、今後の課題であると思います。 また、各自治体独自の給付金制度を見ますと、都市部と地方との財政力、財源力の差が顕著になったようにも思えます。とにかく、まずは感染の拡大を抑え、予防の対策に万全を期し、早期の終息を願うばかりです。 それでは、通告に従い質問していきます。 内容につきましては、コロナウイルスに対して、以前に５名の方がされておりますので、重複する質問になると思いますが、あえて質問をしていきたいと思っております。 １番、
新型コロナウイルス感染症への対応について。 （１）市立病院は、西諸で唯一第二種感染症指定医療機関に指定されております。そこで感染症予防に対応されています全ての医療従事者の皆さんに敬意を表します。現在、感染症対策はどのような対応をされているのか、伺います。 特に、ＰＣＲ検査を何件実施してきているのか、また、市立病院でコロナ感染症に対応されている医療従事者の職場環境はどのようになっているのか、実態を伺います。 ２番、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策についてです。 （１）児童・生徒の健康管理について。 小学校新１年生や中学校新１年生は新しい学校生活に入りましたが、臨時休業があったり、学校が始まっても分散登校などあり、保護者をはじめ、子供たちの健康管理は大変だったと思いますが、現在の状況を伺います。 （２）今後の学校運営については、臨時休業が続き授業数の不足が生じております。夏休みの期間変更、さらに、運動会、
修学旅行など行事計画はどのように考えているのかを伺います。 （３）コロナ禍の中でのフッ化物洗口の取組について。 日本口腔衛生学会は、４月20日、
新型コロナウイルスの流行によりフッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受け、施設、学校でのフッ化物洗口の一時的中断もやむを得ないと声明を出しております。５月21日には、鹿児島県のある市ではフッ化物洗口における洗口濃度の誤りで事故が発生しております。通常の４倍濃度の液で洗口し、２名の児童が気分を害しました。また、昨年９月には、延岡市でフッ化物中毒の事故も発生しております。このような事故が発生しておりますが、この現実をどのように受け取られるのか、伺います。 （４）今後の地域経済対策については、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてというところで、市立病院における課題について、お答えいたします。 まず、感染症の現状につきましては、市立病院は県知事より第二種感染症指定医療機関に指定され、４床の感染症病床を有し、２類感染症患者に対して良質な医療提供の施設整備について、体制を整えております。 また、市立病院では、国内での
新型コロナウイルス感染患者発生以降、小林保健所、えびの市、高原町及び感染症対策専門家との情報交換や協議を進め、二次感染を防止するための対策を講じています。 次に、ＰＣＲ検査の実施件数ですが、全て保健所、宮崎県の権限となっておりまして、本市が関わることができないのが現状であります。感染拡大、関係事業所等への影響、情報共有などの観点から、公表基準によって陽性患者の状況と県全体の検査数のみ公表し、陰性患者については、感染の可能性もないこと、そして、医療情報でもありますので、公表事項には該当しないため公表は行っていないということであります。したがいまして、市立病院でのＰＣＲ検査件数についても明確にはお答えすることができませんが、検査としては６月23日現在で20件弱と聞いているところであります。 次に、医療従事者の職場環境についてでありますが、まずは、院内感染防止を最重視しまして、防護服等の確保と着脱方法の研修を実施しております。この間、職場環境において、特に混乱もなく、病院事業管理者をはじめ職員は、感染症指定医療機関として使命感を持って業務に従事していただいております。 幸いにして、現在のところ西諸地区で感染者は確認されておりませんが、気を緩めることができない状況に変わりありませんので、職員の労働安全衛生面について、万全の体制を整えていただくよう事業管理者にもお願いをしているところであります。 感染対策及び職場環境の具体的な取組については、部長より答弁をさせていただきます。また、教育関係については教育長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私から、まず小・中学校の新１年生の現在の健康状態について、お答えしたいと思います。 ４月に入学しまして、小学１年生は８日間、中学１年生は９日間の登校ができましたけれども、その後、再び臨時休業期間に入りましたので、健康管理が難しい状況でありました。現在は、段階的に毎日登校することで、生活リズム、それから食生活が整うようになり、健康状態も改善傾向にあると伺っております。 次に、授業数の不足に伴う夏休みの期間変更についてであります。臨時休業によりまして授業時数が不足しましたので、夏休みの４日間を授業日にすることといたしました。 次に、運動会、体育大会についてですけれども、全ての学校が９月に実施する予定でありまして、プログラム、競技内容、実施規模等について、現在、検討を重ねている状況であります。 次に、
修学旅行についてですが、全ての学校が秋以降の実施に変更しまして、行き先については、県外と県内の両方で検討を行っている状況であります。 次に、コロナ禍の中でのフッ化物洗口の取組について、お答えしたいと思います。 まず、現状からお伝えしますと、３月議会でも答弁しました小林歯科医師団への協力依頼を現在行っておりまして、回答を待っている状況であります。議員が言われる日本口腔衛生学会の声明も承知しております。その声明では、
緊急事態宣言等が撤回されたときには、速やかにフッ化物洗口を再開することが大切であるとされておりますので、今後、歯科医師団の協力を得た場合には、モデル校での保護者説明会を行いまして、希望調査を行った上で実施してまいりたいと考えております。 また、鹿児島県のフッ化物洗口については、洗口剤の変更によって起こった誤りでありましたが、あってはならないものと考えております。本市がフッ化物洗口を実施する際には、マニュアルを作成しまして学校への説明も十分行った上で、教育委員会が実施主体として行っていきたいと考えております。 なお、県が作成しておりますマニュアルでは、フッ化物洗口液の濃度は週１回法で900ｐｐｍとなっておりますが、本市の濃度は450ｐｐｍ、半分で実施したいと考えております。 次に、フッ化物洗口後の飛沫で感染リスクが高まる懸念があるということにつきましては、日本口腔衛生学会でも言われていますように、本市では、３密を避けてできるだけ口元に近い位置で洗口液を紙コップに吐き出し、ティッシュを詰めて廃棄する方法を考えておりますので、実施の前に十分学校には説明を行っていきたいと考えております。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私から、市立病院の感染対策と職員の職場環境の具体的な取組について、御答弁いたします。 市立病院では、院内感染防止と患者の良質な
医療提供体制を整えるということで、具体的には、まず、マスクとかガウンですとか手袋、キャップなどの防護服の確保を行っております。今も、これは現状でも続けております。また、感染・非感染の区分けをするようなゾーニングと言われますけれども、外来でのゾーニング、それと病棟においても、４パターン程度のフェーズに応じたゾーニングということで行っておりまして、小林保健所あるいは県立看護大学の准教授からも評価をいただいて、ゾーニングを行っているところです。 また、防護服の着脱の訓練ですとか、レントゲン装置の取扱いの方法等の研修、そういったことも行っております。また、実際に感染患者が入院された場合に、感染患者の持ち物ですとか、食事の提供体制、そういったことをどうすればいいかということもありますし、監視カメラですとか、遠隔医療のＩＴ機器装置ですとか、使い捨ての食器ですとか、そういったのも購入を行っているところであります。 あと、来院者につきましては、全来院者に対して検温を実施しておりました。６月１日からはもう実施しておりませんけれども、それまで実施をしておりましたし、入館者の制限ですとか、入館時間の制限も行っておりました。また、院内での会議ですとか、出張の取りやめ、そういったことも行っております。現状では、職員の健康観察につきましても、ずっと、検温ですとか症状の把握、そういったこともずっと続けておりまして、感染防止対策を取っているというところでございます。 これらの取組については、西諸では唯一なんですけれども、当院に感染管理認定看護師の認定資格を持った看護師がおりますので、その看護師を中心にいろいろな取組について実施を行っておりますし、さらに、各関係団体との情報交換を行うということで、小林保健所も当然ですけれども、西諸医師会、あとは西諸広域消防本部での救急搬送体制の会議ですとか、県内の感染症指定医療機関同士の情報交換を行いまして、ウェブ会議によって対策を行ったりとかいうこともしております。あと、西諸広域行政事務組合とは、仮に患者さんが亡くなられた場合の死体搬送の協議ですとか、そういったことも行っております。また、西諸医療圏の公立病院等も防護服の着脱の訓練ですとか、ゾーニングの確認ですとか、そういったことも行っておりますし、西諸医師会とは災害協定、医療救護体制に関する協定の締結も行っております。 これらのように、多岐にわたって情報交換を行ったり、会議研修等を実施しているということでございます。今後も、これらにつきましては、西諸３市町の公立病院での協力体制ですとか、あと、西諸医師会、小林保健所、市等、十分連携を強化しながら、逐次情報の更新ですとか、対策の見直しを行っていくというところで考えております。 続きまして、医療従事者の職場環境についてでございますけれども、医師をはじめ医療スタッフにつきましては、先ほど市長の答弁もありましたけれども、感染症指定医療機関ということで非常に使命感を持って日々業務に当たっているというところです。 ただし、いつ発生するか分からないという状況ですので、心身へのストレスというのは少なからずかかっているというような状況ではあると思います。そこで、当院では、職員の心身の状況を観察するというようなことで、事業管理者から各所属長に対して、そういったことを実施するようにと指示がされておりますし、小林市病院企業職員労働安全衛生委員会というのがありますけれども、そこでは労働組合とも意見交換をしたりしております。 当院が業務委託契約を行っております臨床心理士がおりますけれども、臨床心理士から、感染症がもたらす影響ですとか、ストレス反応から心の健康を維持するために必要なことを、職員が把握、理解するということも大事になってきますので、それらをサポートするための情報提供も行っていただいております。臨床心理士による相談体制も整えているというような状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 概略は分かりましたけれども、実際、市立病院でやっているということで、病棟は大体どの階で対応されていて、そこで検査体制といいますか、その体制は総勢何人ぐらいで対応されているのか、教えてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 感染症病床を保有しているところは、当院の最上階ですけれども、５階病棟に４床設けております。 実際入院患者が発生しましたら、勤務の夜勤体制とかを組み直して、大体夜勤については１人で対応すると、患者の数にもよると思いますけれども、まず、１人から始まっていくと思います。検査につきましては、当院の通常検診室として使っておりますところを、ＰＣＲ検査の検体採取を行うための場所として、ゾーニングを行って設けておりまして、そこには外来の看護師が、その日の勤務によって違いますけれども、対応をしているということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 外来の対応の人数は何人でされておりますか。当直ですか、普通の日勤体制でされているのか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 そこにつきましては、勤務帯によっても変わりますけれども、大体外来の看護師が10名程度おりますので、そういった看護師が標準予防策を取って、患者の検体を採取するというような感じになっています。
◆
竹内龍一郎議員 交代でやるということで、認識したいと思っていますが、先ほど出ました防護服の着脱とかもありましたが、実際の感染予防の防護服は何着ぐらいあり、使用後はどのような処理をされているのか。今現在、どれぐらい保持されていますか、管理されているのかを教えてください。それと、消毒液の在庫も多分確認されていると思いますが、その３点、お願いいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 標準防護策につきましては、ガウンを装着するんですけれども、それについては、その都度捨てるというわけではなくて、在庫に限りがありますので、80度以上で洗濯すると、10分程度だったか、ちょっと正確には覚えていませんけれども、洗濯をするとウイルスが死滅すると、不活化していくということも分かっておりますので、当院の洗濯機で洗濯をして再利用しているという状況であります。 大体、Ｎ95マスクも含めた全てのマスクですとか、ゴーグルとかフェースシールド、そういったものも含めまして、大体１か月分ぐらいは現状では備蓄をしているという状況です。また、市をはじめ、県ですとか国からも物資を提供していただいておりますので、その程度の備蓄を今現在は持っているという状況です。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。ほかの都市部の病院でしたら、どんどん廃棄するとか、かっぱを着るとか、いろんな形で情報が出ておりましたが、小林市立病院の場合は、80度の煮沸といいますか、洗濯、そういうのをして再利用するということで。 それから、あと、ＰＣＲ検査を、先ほど市長の答弁もありました、20件ぐらいやっているというのが出ましたが、検査して大体何日ぐらいでその結果が出るのか。その検体ですかね、それはどちらの機関で検査するのか、教えてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 検体採取をしてから結果が判明するまでの時間についてですけれども、およそ４時間か６時間ぐらいで出ると今は言われておりまして、当日の朝、検体採取して、保健所が検体を搬送いたします。搬送先は、県の衛生環境研究所になりますけれども、そちらで検査をしていただいて、結果が判明するのは、午前中であれば大体当日の夕方ぐらいには判明します。夕方ぐらいにまた検体を採取して搬送となると、翌日に結果が大体返ってくるというような状況です。 それと、検体の採取につきましては、先ほど申し上げましたように、外来とは区分けしている検診室において実施をしておりますけれども、こちらについては、患者さんが入って来て、実際看護師が、先ほど申し上げたのは全体では10名程度の外来看護師で対応しますけれども、実際には２名体制で採取は行うというようなこととなっております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。宮崎県に保健所が持っていて、大体判明するまで４時間ぐらいということですね。夕方に検査すれば翌日ということです。 テレビでも出ましたが、感染者の陽性が出た病院の医師とか看護師等は、何日も自宅に帰れないとか、病院内とか、それから自分の車の中で、感染をしているかどうかという恐怖を感じながら過ごしているとかという報道がされました。見ていらっしゃると思うんですが、小林市もこのような状況があるのかどうか、伺います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 先ほど、御答弁しましたように、検体採取から結果までに相当時間を要しますので、その間、陽性か陰性かというのが判明していないわけですので、そういった形で、例えば自宅に帰れないとか、そういったことがあるのかということですけれども、当院としましては、職員各個人につきましては、そういった心配を特に御家族がされていたりとかということは、確かにあるようです。 ただ、病院といたしましては、標準予防策を取りまして、さらにその検体を採取する際には、エアロゾル感染を防ぐために、Ｎ95マスクも着用して実施しておりますので、濃厚接触者には該当しないという判断をしておりまして、実際にはそこまでする必要はないと、病院としては判断しております。
◆
竹内龍一郎議員 そういう心配はあまりしていないような感じですが、実際に現場の看護師に聞きますと、ＰＣＲ検査の検査結果が出るまで、医師、看護師は不安な状況が募っていると、特に夜勤帯ですね、中には、やはり自宅に帰れないということであり、患者さんの検査結果が出るまでは自分の車で待機していたとも聞きます。本当に、今まで陰性だったので心配なかったんですが、もし、陽性反応が患者さんに出た場合、濃厚接触者として扱われたり、家族とか院内の方も心配になるんじゃなかろうかと思いますが、事務部長心得なり市長は、こういう小林市立病院の実態を御存じだったのかどうか、伺います。
◎
宮原義久市長 状況的には、当然採取する場所になりますので、その採取する人というのは、当然看護師がおるわけですから、当然そういうことは心配されるとは思います。 思いますが、当然それは責任持ってその業務に当たっていただいているわけでありますので、これは誰しもそうだと思いますが、そういう状況に陥れば、自分は感染しないかなという不安は当然あると思いますが、業務自体が、そういう中に入っての業務でありますので、その部分については強い使命感を持ってやっていただいていると思っております。
◆
竹内龍一郎議員 もちろん、皆さん、そういうどこの仕事場も使命感を持っていると思います。民間も含め、公立病院も含めて、全てそういう感じでありますが、やはり、今回の特別な感染という怖さ、目に見えないものであるという、これははっきり分からないものについて、もし何かあったときはというのが一番先に立つんじゃなかろうかなという不安は必ず出るのかなと。 今後も、考えられているそういう状態であれば、例えば、今ありましたとおり、医師も看護師も含めて一時的にどこか部屋を準備するとか、簡易的な施設を準備するとか、東京辺りではホテルの借り上げとか確保してきております。そこまでする必要はあるかどうかというような判断は、もちろん市当局に任さなければならないと思いますが、市としても、こういう病院としても検討すべきじゃないか、そういう話といいますか、そういう事項として上がってこないのか、伺いたいと思っております。検討すべきじゃないかどうかですね。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 議員が御指摘されるように、確かに実際に業務に当たる職員はストレスを抱えながら、感染するんじゃないかという心配を実際にしていると思います。 先ほど申し上げたのは、自分たちは感染しないように、院内感染が広がらないようにということで、防護服の着脱、特に脱ぐときの訓練を重点的に行って、脱ぐときによく感染すると言われていますので、そこについて十分気をつけながら、チェック体制、
チェックリストも作っております。複数名体制で脱ぐときはチェックをしながら、対策を講じているところです。職員が実際心配しているところにつきましては、当院の労働安全衛生委員会でも協議をしながら、対策を講じていかなければならないと思っております。 あと、国が２次補正とかで、
新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業ということで、そこで、医療従事者の宿泊施設について予算等をつけているようです。ただ、これについては、職員がその対策、従事するのに深夜に及んで帰る機会がなくなったとか、あとは、御家族で基礎疾患があって危険が及ぶんじゃないかと、そういったことについて病院と施設側が契約して施設を借り上げる、そういったところに予算をつけるというような事業もあるようですので、そのあたりも十分見極めながら職員ができるだけ安全に業務に当たれるように対策はしていきたいと思います。
◆
竹内龍一郎議員 やはり安全でないと、仕事のしがいといいますか、不安を抱えながらというのがあります。病院なんかにヒヤリハットというのがありますね。そういうのもありますし、制度的に非常に安心・安全な精神的な状態の下に、やはりそういう取組をしていただきたいなと思っております。 それから、感染の予防ということであれば、私、ちょっと調べたんですが、小林市議会でＢＣＰ計画というのがつくってあります。災害時行動計画ということで、その中のその５に、新型インフルエンザ等の感染症という欄もあります、項目が。市立病院として感染症におけるマニュアルなりイメージ図があるのか、伺いたいと思います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 当院では、市立病院における院内感染対策のための指針というのをつくっておりまして、それに基づきまして院内感染防止対策委員会、あと、そのチーム会議というのを実施しております。その中で、様々な事象に対してのマニュアルを整備して、例えばこういうときには感染者が発生した場合にはこういう対応を取るとか、そういったことを具体的に文書で示して対策を取っているというところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 コロナウイルスだけでなくて、全体的に取っているということで、今回のコロナウイルスに対してのそういう委員会とかは開いてきたわけですかね。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 幸いにして陽性患者が出ておりませんので、院内での会議というのを、それについての会議を特別したということはありませんで、
新型コロナウイルス感染症については、毎週、管理者と看護部長、私、事務の係長で対策会議をずっと行っております。それと、経営会議、管理会議でも、協議と状況の報告といったことも随時しております。 マニュアルにつきましては、
新型コロナウイルス用のマニュアルも実際に作成を、その認定看護師の下に作成をして、それで運用しているという状況です。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、特に医療従事者における慰労金のことについて、次、伺いたいと思っております。 市としての対応はどのようにされているのか。厚生労働省は５月27日に、2020年度の第２次補正予算で閣議決定をされていると思いますが、医療従事者慰労金、小林市の対応をお願いいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 慰労金につきましては、感染症に対応した職員に対して20万円ですとか、あとは、病床を確保しているようなところに従事してる方については10万円、介護者に対しては５万円ですとか、そういった形で、実際に国の２次補正において予算化されているということも確認しておりますし、また、県でも予算化されていると考えております。 ただ、実際どういった形で給付されるのかとか、そこについては、まだちょっと詳細には分かっていないところもありますので、分かり次第、当院といたしましても、県と十分連携を取りながら支給に向けて、恐らく対象になるとは考えておりますけれども、手続を進めていきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 これでいけば、病床を確保し、受入れ準備を整えた医療機関の医師や看護師等となっていますので、これに該当するように手続を進めてもらえばいいかと思います。 それと、人事院も人事院規則で特別勤務手当、特例ということでコロナ対策に対して３月18日に交付されて、１月27日から適用になっています。この特別勤務手当、これの現状を把握されているのか、教えてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 国では、ダイヤモンドプリンセス号に対応した国の職員ですとか、政府チャーター機の乗客の方とかそういったことに対応した職員に対して、危険手当、防疫対策手当というのを、人事院規則を改正して特例ということで日額3,000円から4,000円の金額を支給しているとは聞いております。 それに伴いまして、総務省も、国の人事院規則改正の特例を踏まえて、地方自治体も対応するようにという、技術的支援というような形だと思いますけれども、そういった形で通知というか、文書が来ているということも把握しております。 また、県においても、情報を確認したところなんですけれども、それらに基づいて、今、検討している段階だということですので、当院でも、実際に会議等において検討しておりまして、事業管理者からは対応するようにということで指示は受けております。中身につきましては、今後精査して取り組んでいきたいなとは考えております。
◆
竹内龍一郎議員 確かに、国の補助も出るだろうし、出ない場合もあるだろうし、財源的にも非常に厳しい、どの期間でどれぐらいのという人的な問題もある、そういう検査を受けていないという可能性もあるし、受けたときに、いろんな制度的にも、仕組み的にも、特別手当ということであれば精査していただきたいなと。 財源的に申しますと、市立病院は国民健康保険直診病院という位置づけですよね。でありますので、やはり市当局としても、これは市長に聞きたいんですが、財源の補填なり繰入れというのも、額はそんなには、今から査定されると思うんですけれども、そういう市の病院であれば、やはり財源繰入れも考えるべきじゃないかなと、これは市長に伺います。
◎
宮原義久市長 市としては、やっぱりそういう事態も想定され、そういう状況で仕事をやっていただいている方に対しては、それなりの対応をするのは当たり前だろうと思いますので、そういうことは十分考えております。
◆
竹内龍一郎議員 突発であり、特例でありますので、このところはやはり慎重にして、さらに、今後についても、起きた場合、起きるのを想定するべきじゃないんですけれども、そういうのを十分準備していくということが必要じゃないかなと思います。 それで、続きまして、子供の健康についてです。 教育長からありました心のケア、健康の面とかいろいろありますが、現在の段階で、食の乱れから不登校とか、現在はその児童がいるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 子供の健康状態については、先ほど答弁させていただいたとおりですが、不登校については、現在といいますか、先月で21名います。 ただ、この子供たちがこの
新型コロナウイルスの影響によっての不登校ではないということは確認しております。
◆
竹内龍一郎議員 本当に、今回、休校であったり、分散登校とか、児童・生徒はもとより保護者も含めて、やはり教育職場に携わる皆さんは大変御苦労されたと思います。 中でも、国立成育医療研究センターが調査していますが、やはり49％の保護者が、子供に感情的にどなったというのが出ていました。子供たちも、70％以上が集中できない、いらいらすると。休校の影響で何らかのストレスがあると。それから、生活のリズムが崩れて、就寝や起床の時間がずれたというのが61％と。さらに、テレビとかスマホを見る時間が増えたというのが60％と。非常にやはり生活が極端に変わったということで、そういうのがあるので、こういう中で、休業中に保護者からの相談はなかったのかどうか、伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 臨時休業中の学校の対応としましては、随時家庭訪問をしたり、あと、登校日もありましたので、そのときに子供たちに調査をして、悩み等を把握したりして対応をしております。 保護者からの大きな問題として教育委員会に上がってきたというものはありません。ただ、やっぱり家庭といえば個人個人の子供たちですが、それがいきなりまた学校に、集団になりますので、かなりの変化がありましたので、このことについては、先ほど御答弁さしあげましたけれども、実態を把握するということを徹底して、学担、養護教諭、
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとで対応しているというところであります。
◆
竹内龍一郎議員 表面に出てこなければ分からない面もあるんですけれども、健康診断も、３密ということも含めれば、健康診断とか、それから健康相談とか、そういうような実施計画とか、例えばアンケートを取るとか、そういうような計画はないのか、教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 健康診断については、もう法的に定められておりますので、実施時期は学校に委ねられておりますので、それはやります。 あと、教育相談というのは、定期的に学校は行っておりますので、その中で悩み等は確認できるものと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 アンケートについて、その健康状態を子供たちにアンケートとか、そういう予定はないでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 健康状態については、朝の健康観察というところがあります、検温を含めてですね。そのときに把握をしております。 調査というのは、教育相談という中で、いじめも含めてですが、そういうものの中で、学校は把握しているというのが現状であります。
◆
竹内龍一郎議員 私が言ったのは、特に今回のコロナウイルスで時間が変更になったり、新１年生であったり、新中学１年生、そういうことを含めて、全体的なアンケートがないのかなという質問で、アンケートを取られることはないのかなという質問をしただけであります。全体的に、いろんな教育相談とかはやっているということで、まとめていきたいと思っています。 それでは、２番目の学校運営についてであります。 運動会とか文化祭、そういうのは、一応今までの質問でありましたので、割愛させていただきます。 感染症対策と今後の授業の両立、非常に大変なことだと思っておりますし、その中で、休業中の家庭学習の評価、どのように評価していくのか教えてください。児童・生徒の様子を見れば分かると思うんですけれども、今現在、休業中の自宅にいた子供たちの家庭学習の評価の方法があれば、教えてください。どうやってしているのか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 臨時休業中における学習の評価というのは、各学校それぞれやり方があります。 ある例を取りますと、学習課題を子供たちの靴箱に入れまして、そして持って帰ると。そして、子供がまた入れて、それを学校で見て、コメントを入れて返すという、つまり接しないという方法でやっている学校もあります。もう一つは、各家庭のポストに入れていくということをやった学校もあります。あと、登校日ごとに集めて、分からないところ、そういうところを指導していくというスタイルもあります。 これは、学校の規模、それから状態によって方法が異なりますので、いろいろな方法がありますが、教育委員会としましては、見届けだけはしっかりするようにと、定着しているかどうかというところの見届けをしっかりするようにということは徹底しております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 そういう細かな手続なり方法なりを取っていただくのは、非常に大事なことじゃなかろうかなと。ただ、実際、音楽の授業とか、それから家庭科の調理実習とか、体育科で密集する運動、こういうのはやはり非常に体力が落ちているというような状況を聞くんですけれども、判断なり、そこあたりは何かする方法があるのかどうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 おっしゃるように、音楽等、発声というか唾が飛ぶような指導はしないようにという国からの通知がありましたので、そういうものは、鑑賞教材と入れ替えるというか、年間計画を入れ替えたりして対応をしております。同じく、家庭科の調理実習とか理科の観察実験、グループで行うものですが、これについても国からしないようにというのがありましたので、これも指導してまいりました。 ただ、
緊急事態宣言解除後は徐々にそれを解いていくようにという指示がありましたので、現在のところはそれを少しずつ解除しているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 本当に時間帯も変わってくるだろうし、いろんな方法もあるだろうし、学習習熟度とか、あるいは学力の低下というのも非常に心配をされるんじゃなかろうかなと思っています。 特に、中学３年生は高校入試もあります。高校生もやはり大学入試とか、そういうのが変わってきますし、その中でどのようにしてクリアしていくというのは、やはり大変なことだと思うんですけれども、この時間の中で、学習内容、本当は３学期内で終わらないといけないとか、２学期内で終わらないといけないというのが、２学期制ですけれども、中で終わらないといけないという期間というのがあると思うんですが、学習内容が終わらないというような場合があるんでしょうか。もし、終わらない場合は、どのような対応を取られる予定があるのか、伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 全国的にはいろいろなやり方があると思います。国の場合には、卒業生だけにはきちんとやるようにと、あと、在校生、来年度があるところについては、次年度でも補充できればいいというようなことが、ガイドラインの中ではありますけれども、小林市の場合には、今年度で学習内容は習得させるということで、今、進めております。 そのために、学習内容の精選、行事の精選、そういうものもしていますし、予備時数も入れていっていますし、夏休みも４日間やりますし、そういうものも全部含めた上で、校長会と協議しながらですけれども、本年度中にそれぞれの学年が年度末には終わるように、計画で進めているところです。 ただ、やはり学力低下ということが気になるということですけれども、今回、校長会で伝えたのは、今回は個別指導を徹底することと伝えております。学校になると集団で見がちなんですけれども、今は個がどういう状態であるかということが大事なので、そこを見極めて学習指導、生活指導を徹底するようにということで、指導しているところです。
◆
竹内龍一郎議員 ２月27日から急遽変更になりました。本当に、時間割とか宿題、課題、それからスケジュール、それから新学年になる。非常に教職員の方は御苦労されたと思っております。教育委員会はじめですね。 この中で、やはり政府が２次補正で、御存じだと思うんですが、教職員なり学習指導員、スクールサポートスタッフというものの増員の計画があると。本当に実行されるのかどうか、数的に非常に大きい数が集まるのかどうか、本当にそこあたりの状況は、教育委員会としてどう把握されているのかということが１点。 それと、教職員の増員を考えるべきではないかということ、２点、伺いたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 国の２次補正による加配の件だと思いますが、現在のところ、県から希望調査が来ている状況であります。その希望どおり来るかどうかというのは、まだ分かりませんが、今、希望調査が来ているというところであります。 あと、もし仮に来たとしても、そこに職員を見つけられるかどうかというのは、各自治体に任されると思うんですね。これは非常に厳しい状況だと考えております。 それから、教職員の要望について。これについては、これまでも私、答弁させていただいておりますけれども、臨時職員では見つけることが難しい状況にありますので、国の定数加配として配置するように県・国に要望を続けているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、これは先ほど話をしました病院なんかの医療職場においてもですけれども、介護福祉、それから教育の職場において、やはりマンパワーというものの大事さ、大切さがありますので、もちろん、職場環境には十分していただいて、職員なりの配置、それがひいては子供たちの教育、それから健康全てに影響すると思いますので、ぜひともそちらの実効性のある配置をよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、３番のコロナウイルスの関係ですが、フッ化物です。現状は、先ほど教育長が言われました３月の議会でも出されております。口腔衛生学会でも一時的な中断はやむを得ないというような状況になっているのを確認しています。 事故においても、初歩的なミスということで、やはりこのような状況を保護者とか児童・生徒が分かってくれるのかどうかですね。簡単なミスで終わったんだよということで、それで済むのかなというのをちょっと伺いたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 鹿児島の件につきましては、教育長答弁にもあったとおり、あってはならないことでございます。 そこにつきましては、小林市で行う場合は、きちんとしたチェック体制をして、そういう間違いが起こらないように、例えば、薬を水で薄めて使うわけですけれども、１人でやるということはもうしないで、必ず複数で確認しながら行うとかいうことで、間違いが起こらないようにしたいと思いますし、仮に子供が誤飲したとかいう場合も、それの対応のフローを、どうするというのを、今、つくっておりますので、それに基づいて対応していくということにしておりますので、小林歯科医師団の承認が出た場合には、すぐ実施に向けて動いていきたいと考えております。
○
坂下春則議長 ここで、午後１時まで、昼食のため休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、先ほどのフッ化物の関係で、非常に国、衛生学会がこういう飛沫でやはり感染リスクが高いということを懸念しているということでありますので、やはりこの飛沫感染におけるほかの病気にも要因があるのではないかなと思うんですが、考えられるものは何か確認されていますか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 今のところは、例えばコロナウイルスの飛沫感染等を中心に気をつけているというようなことで検討しているんですけれども、この洗口に当たってのフッ化物自体の、薬ですので、誤飲等のものについても専門家の報告等もあるんですけれども、フッ化物自体については、体重１キロ当たりに２ミリグラム以上の摂取があると急性中毒を起こす可能性が出てくるということで、例えば小学１年生ぐらいの体重20キロの場合、40ミリグラムがそういう可能性が起きるということです。これについては、実際洗口で使う１回分が4.5ミリグラムのフッ化物の量ですので、その量の8.9杯以上を飲んだときに急性中毒を発症するというようなデータがございますので、通常のフッ化物洗口で誤って１人分丸々飲んでしまっても、中毒になるということはないと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 先ほどの教育長の中にもありましたフッ化物の濃度の関係、900ｐｐｍですか、延岡市の事故に対しても、一応450ｐｐｍの濃度でも間違っていたというのがありますので、今後そういう３密を防ぎながらということであれば、先生方の指導とか、そちらも非常に負担がかかるんじゃなかろうかなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 飛沫感染ということを非常に危惧するところですけれども、そこの指導方法としては、先ほどちょっと答弁しましたけれども、紙コップを利用して、マイコップじゃなくて、紙コップであります。口に近づけるということ、そしてティッシュを入れるというように答弁しましたけれども、そういうふうに飛沫が飛ばないように配慮したい。それでもなおかつ密になる状態であれば、１クラスでフッ化物洗口をする場合にはグループ分けをして、距離感を置いて、そしてすると、いろいろな方法が考えられますので、そういう安全面については十分配慮してまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 本当に安全を期して、やはり事故というのは起きてきておりますので、再度そこのところは認識を持っていただきたいと思います。 飛沫感染で考えられる病気というのであれば、普通のインフルエンザ、風邪、百日ぜき、マイコプラズマ肺炎、こういうのが飛沫感染で考えられるということでありますので、常日頃からそういう飛沫というものについてはやはり注意していかないといけないなということで、実施、それから試行、それからいろいろな希望を取りながらということであれば、私たちとしてはやはり、ただでさえ、今でも４月にも衛生学会が一時的な中断はやむを得ないし、５月も事故があっている、９月にもあるということであれば、やはりこれは見逃すべき問題じゃないと、注意すべきだということを再度確認したいと思っています。 それでは、今後、もちろん自分たちではできませんし、教職員の方のお手伝い、それから医師会のまずは承認なり、検討も必要になるということでありますから、そこのところについては十分検討し、そして保護者の同意の下に、どれぐらいの割合で実施していくのかというのは、また次回聞きたいと思っています。 それで、最後の地域経済対策についてでありますが、いろいろ事業が出まして、給付事業がいろいろ国も出ましたし、いろんな形で出ていますし、畜産も含めていろんな形で出ておりますので、大変担当の部署の方には御苦労を願っていると思っております。 ただ、市民から、いろんなことをやっていますが、小林市は、じゃ、何をしているのとか、対応が遅いんじゃないかとか、よく言われます。もちろん人口規模、世帯規模、いろんな規模によって差はあるんだよといっても、いざ目に見えるもの、テレビで見る、新聞で見るというのが、やはり先にほかの市町村がすると、私たち小林市もやっているけれども、何か遅いんじゃないのというような雰囲気に取られますので、今、今後も含めて９月に向けていろんな対策打っていかれますが、宣伝力とか、広報力、ＰＲ力と、今考えられているのはどういうのがあるのか、教えてください。
◎
鶴水義広経済部長 経済対策の周知ということですので、私から答弁させていただきます。 市の対応の周知につきましては、市のホームページや広報紙、防災メール、各関係機関が所管する周知方法等で広く行ってまいりました。 また、昨日本格運用いたしました防災ラジオでは、もう早速でしたが、飲食業、宿泊業向けの
事業持続化緊急給付金の６月30日が申込み期限ですよということを御案内させていただいたところでございます。そういったところで、今回、防災ラジオの無償貸与もございましたので、防災無線でも随時周知を行いまして、市民の皆様方へ広く行き渡るように努めてまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 いろいろな形で市当局は周知したと思っても、なかなか市民が本当に分かっているのかとか、納得しているのか、本当にこれはいつまでなのかというのを、やはり分かりやすいように周知方をお願いしたいなと思います。 それと、やはり市長の顔が見えないなとも言われましたので、市長はちゃんとお仕事をされていますと伝えておきましたが、なかなか表立って、動画で前は出ましたけれども、そういうＰＲするとか、そういうこともやはり一つは必要じゃないかなということもありますし、物資的に言えば、例えば旗とか、のぼりとか、それからあと、市内に立てるとか、公用車にＰＲのステッカーを貼るとか、そういうのも一つの手じゃないのかなと思っておりますので、そういうところを、今後も知恵を絞っての取組ということはどうでしょうか。
◎
鶴水義広経済部長 先ほど御答弁させていただきましたが、今、議員からいろいろと御提案のありましたことも含めまして、市民の方々にしっかりと周知ができますように努めてまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 情報というのはやはり一方通行にならないように、教えて、聞いて、みんなが同じように、同じレベルで分かるような易しい言葉とか、専門用語はなるべく使わないとか、そういうような形で、優しいまちづくりということも含めて、そういうのに取り組んでいただくということを最後にお願いして、一般質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 次に、溝口誠二議員の発言を許します。
◆溝口誠二議員 早速、本題に入ります。 健全財政についてであります。 まず、市税について、収納対策と不納欠損金の件数及び金額について、お知らせください。 次に、都市計画税についてであります。 課税状況と滞納繰越金の収納対策並びに不納欠損金の件数及び金額について、また、都市計画税の使途、使い道について、お知らせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 溝口議員の質問にお答えいたします。 まず、都市計画税についてであります。 都市計画税の使途でございますが、都市計画税は、市町村が都市計画事業などの事業に充てるため、都市計画区域内の土地または家屋の所有者に課す目的税であります。 令和元年度でいいますと、公共下水道建設事業、小林総合運動公園整備事業等に充当しているところでございます。 私からは以上であります。 以下については、担当部長から答弁させていただきます。
◎深田利広市民生活部長 私のほうで、収納対策につきまして、御説明をしたいと思います。 市民が納税しやすい環境整備のため、口座振替、税務課の窓口、金融機関の窓口、併せてコンビニ収納、スマートフォンアプリ、ＰａｙＢによります収納を実施いたしております。 特に軽自動車税につきましては、コンビニかＰａｙＢでの納税が４割となっております。 今年は、ＰａｙＰａｙでの支払いにつきましても問合せが多くなってきております。今後、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙでの納税につきまして検討していきたいと考えております。 また、仕事や健康等の問題で納税に困っておられる方につきましては、平日であったり、第３日曜日に納税相談等を実施いたしております。 このような取組によりまして、現年分、滞納繰越分を含めました税収ですけれども、これまでの過去最高額であります49億4,327万6,047円となったところでございます。これもひとえに市民の皆様の御理解と御協力のおかげであると、心から感謝申し上げたいと思います。 その他の不納欠損金等につきましては、税務課長より答弁申し上げます。よろしくお願いします。
◎山口巧税務課長 私からは、市税についての不納欠損金の件数及び金額について、説明いたします。 令和元年度市税の不納欠損税額の現年課税分は、固定資産税３件、軽自動車税１件、都市計画税２件の全６件で59万1,700円でした。滞納繰越分は、市民税80件、法人市民税２件、固定資産税280件、軽自動車税90件、都市計画税89件の全541件で1,964万288円でした。合計で申し上げますと、現年分と滞納繰越分で547件の2,023万1,988円となっております。 都市計画税につきましては、現年分と滞納繰越分を合わせまして91件の約67万円ということになっております。 続きまして、２、都市計画税についての課税状況でございますが、令和２年度の都市計画税の納税義務者は、個人が１万562人、法人が451事業者、合計で１万1,013人ということになります。令和２年度の現年課税分の当初の調定額は、土地と家屋と合わせまして１億6,638万400円です。令和２年度の滞納繰越分の当初調定額は1,148件で866万2,427円でした。令和２年度の当初調定の合計で申し上げますと、１億6,814万6,715円になります。 令和元年度の決算額を申し上げますと、都市計画税の決算額は現年分と滞納繰越分とを合わせまして１億6,269万2,000円になります。 続きまして、都市計画税の滞納繰越金の収納と不納欠損につきましては、１番の市税についてで前述したとおりでございますので、省略いたします。
◆溝口誠二議員 それでは、お尋ねいたしますが、市税の強制執行、いわゆる差押えについて、現状、できれば件数とか金額をお知らせください。
◎深田利広市民生活部長 令和元年度の差押え状況につきまして、答弁させていただきます。 令和元年度の差押えにつきましては687件の、換価金額といたしまして2,316万6,500円となっております。
◆溝口誠二議員 強制執行を行う前に、職員による訪問、収納対策について、お示しください。
◎深田利広市民生活部長 催告状や督促状を送付いたしまして、それでも納税がない場合におきまして、納税相談等に応じております。 長期分納や承継徴収で催告中心の滞納整理を従前は行っておりましたけれども、今日では、財産調査、差押えなどの滞納処分へと変わってきている状況でございます。これは、小林市だけが差押えを行っているものではなくて、全国の市町村どこも同じように差押え等を行っているのが現状でございます。
◆溝口誠二議員 その差押え、強制執行の前に、以前は、部課長でもって班を編成されて、収納班と申しますか、編成をされて、それの収納に当たっておられたんですが、現在はどうなんですか。
◎深田利広
市民生活部長 今、議員から仰せのとおり、以前はそのような収納対策を取っていたのは、私もかすかに記憶があるんですけれども、現在は、議員の仰せのとおり、管理職を含めた全職員が税にもっと関心を持っていただきまして、自分たちの事業は市税で実施していることをしっかり自覚するべきであるということは間違いないと思っております。 しかし、現在は、税法であったり、いわゆる番号法事務ということで、税情報は非常に取扱いが厳しい事務になっております。そういう観点から、管理職を含めた全職員での徴収といいますか、そこについては大変厳しいものがあるかと思っております。
◆溝口誠二議員 何か厳しいものがあるということなんですが、何かその後、税制上に、いわゆる収納に関する税という、何か変わったんですか、法令、何か、税制が。
◎深田利広
市民生活部長 税制上変わったわけではございませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、今の徴収対策におきまして、今までで過去最高の徴収実績を上げているのは事実でございます。そういう観点からも、今の徴収体制をより一層継続、そして推進していくのが一番ベストではなかろうかと考えております。
◆溝口誠二議員 もう結局、強制執行の前には、今までは部課長で収納班を編成されて収納の対策に当たっておられたわけなんですが、今は、それはしないということですか。それは何かで決まったんですか。税制上何かそういうことでやってはならんと、もう直接強制執行のほうがいいんだと、その前に職員による訪問収納というのは、もうせんでいいと、何かそれで決まりがあるんですか。
◎山口巧税務課長 すみません、申し上げます。いきなり強制執行するわけじゃありません。 まず、ちょっと説明が、件数等が漏れていましたが、部長が申し上げたとおり、まず、住民からの相談は受けております。あと、毎月第３日曜日の相談もしていると申し上げましたが、実績で申し上げますと、日曜日の納税相談は、令和元年度が182件、平成29年度で申し上げましても201件ですので、例年、大体200件程度の日曜日の相談を受けております。これにつきましては、当然閉庁、市役所が閉まっているときに、十分個人のプライバシーに配慮するという意味で、平日でなく日曜日に月１回開催をしているところでございます。 それと、年末の夜間相談というのも実施しております。これにつきましては、昨年、令和元年度で申し上げますと、12月16日月曜日から18日水曜日、３日間、17時以降20時まで開いてしておりました。こちらについては件数が４件ということで、平日の昼間に来られない方は日曜日の相談で来られているのかなと。ですから、わざわざ夜間に、17時以降20時までの間で来る必要もなかったのかなというところで考えております。一応こういう相談もしております。 それと、その相談等を受けまして、納税者がやっぱり支払いが非常に厳しいということで、当然納税担当とお話をさせていただきまして、住民の方と納税誓約書ということで、これもやはり年間200件程度、納税相談を受けた後に、じゃ、このように毎月お金払っていきましょうということで、納税相談、お約束をさせていただいております。その200件については、本人が直接納めに来てくださったり、場合によっては、訪問してお話を聞いて、また徴収をするというような相談体制は取っているところでございます。 そういう意味で、管理職の方がわざわざ行くというのは、確かに以前、記憶では１回か２回かでした。結局は、複数年ずっとしたわけじゃなくて、そのときにはそれなりの結果も出たわけなんですが、部長が言うとおり過去最高の収納額になりまして、10年ぐらい前、野尻町と合併した直後あたりの滞納の未収金は４億5,000万円ぐらいあったんじゃないかと思いますが、それが今では２億円程度ですので、半分以下になってきております。 ですので、納税相談はちゃんとしつつ、その中でも、やはり納税していただくのが基本ですので、やはり納税する人、しない人ということが出るといけません。やはり100％を目指したいと思いますので、そういう意味では、しっかりとした預金調査をして、通帳にそれなりのお金が入っている方だけは差押えをしています。当然、じっくりと調査していますので、通帳にお金が入っていないような方を、極端な話で言ったら、通帳に年金が入って、そのまま下ろして生活をしているというようなお金の流れが、もう生活資金だろうと思われる方は、当然一切差押えはしておりません。ある程度預金通帳にお金がたまっているような方を差押えいたしますので、決して無理やり誰でも彼でも差押えするというわけではありませんので、そこについては御理解をいただきたいと思います。
◆溝口誠二議員 理解はするんですが、やはり私が考えておるのは、強制執行を行う前に、もちろん納税の相談とかは、今、聞きましたけれども、その前に、どうしても納税相談とかに来られない方で、全く無視をされるというとおかしいんでしょうが、納税に対して無頓着であると。だから、以前はこちらから管理職の方が出向かれて収納に携わっていただいたんですが、今はそれがもう全くないんですか。それとも、担当課だけがやはり訪問収納をされておられるんですか。
◎深田利広
市民生活部長 現在は、担当部署だけで収納対策等は行っております。ただし、現在、宮崎県小林県税・総務事務所とえびの市及び高原町と相互併任の辞令を交付いたしまして、この西諸３市町によりまして納税の協力体制を行っているところでございます。
◆溝口誠二議員 そういう協力体制は分かりますが、ただ、過去においては、やはり部課長の班編成で訪問収納をされておって、今はもう担当課だけがそれに携わって、部課長の皆さん方は携わっていないというのが現状なんですか、はっきり教えてください。
◎深田利広
市民生活部長 直接収納には携わっておりませんけれども、ただ、庁内におきまして、収納対策の組織といたしまして、副市長を本部長、部長級を本部員とする小林市税収等確保推進本部を設置いたしまして、課題の共有等を図っております。また、徴収に対するスキルアップ等も図っている状況でございます。
◆溝口誠二議員 じゃ、副市長が中心となって、以前は、副市長が中心になって個別に訪問されて、収納班を編成されてやっておられたが、現在は、副市長を中心とするそういう話合いみたいなことで済まされておるんですね。もう全く個別には、担当課以外には訪問されていないというのが現状なんですか。副市長はどうですか。
◎鬼塚保行副市長 今、答弁があったとおり、私、小林市税収等確保推進本部の部長ということでございますが、就任してから実はまだ開催がされておりませんので、今後、現在の収納率向上対策の取組について、まずはしっかり把握をしていきたいと思っております。 その上で、徴収率をさらに上げていくための方策について、推進本部において考えていきたいとは思っております。
◆溝口誠二議員 副市長より、今、答弁をしていただきました。徴収率を上げるために、今後その対策を図っていきたいということですから、期待をいたしておりますので、頑張ってください。 もう一つ、また続いていいですか。
○
坂下春則議長 引き続き、どうぞ。
◆溝口誠二議員 それでは、次に、都市計画税についてであります。 県内９市の課税状況なんですが、現在も、当小林市と宮崎市と都城市の３市だけですか。
◎深田利広
市民生活部長 議員仰せのとおり、宮崎市、都城市、小林市の３市になっております。
◆溝口誠二議員 この都市計画税については、私も過去にもいろいろと質問させていただきました。都市計画税ばかり溝口は言うとやろかいという具合に思われても仕方がないんですが、このことについては、平成30年だったと思います、12月議会でも質問しました。そして、平成21年３月の固定資産税等審議会というのがあるんですよね。これが、都市計画税については廃止をして、固定資産税を上げるということで、その時期については市長の判断に委ねるという答申がなされております。 そういうことで、当時、市長にも直接、私質問いたしましたが、このことについてはもうしばらく時間をいただきたいという答弁でもございました。その検討結果というのは、現在、市長、どうなっていますか。
◎
宮原義久市長 確かにこれまで議員が、過去も調べてみました、平成17年頃からずっと質問されているようでありますが、判断は、財政状況を十分鑑み、実施の時期については市長の裁量に委ねる、平成17年頃からそれをずっと議論されていて、平成21年３月の答申において、これが出ているわけでありまして、もうそれから10年以上という時間が経過をしていると思います。私が今、なって２年間、その前が約10年間あったと思いますが、この実施の時期というものについては、その当時の市長が実施の時期がその状況になかったというふうな判断だと思います。ただ私は、議員から御質問いただいたことに対して、過去の答弁でも、市民の痛みを伴う改革になりますので、十分な議論をし、議論は答申が出ている状況でありますので、社会情勢を見極めながらしっかりと判断をしていかなければならないだろうと考えておりますということを言っております。 現在、その状況というのが、私がその当時というのは消費税が上がるかもしれないという状況でありまして、実際上がってしまいました。そういう状況で、財政状況、そして周りの社会情勢を見たときに、上げるべき時期が、その的確な時期が来たときには判断をさせていただくということを申し述べたところでありますので、現在、コロナの発生があって、社会情勢大変疲弊をしている状況がありますので、この実施の時期については、今のところ、十分検討はしておりますが、その時期にないということであります。
◆溝口誠二議員 そのときも、いましばらく時間をいただきたいという市長の話でございました。今回、またコロナがちょっとありまして、大きくありまして、その関係でまたその時期がなかなか来ないということでありまして、さらに検討させていただきたいということですよね。 なかなか平成21年３月の固定資産税等審議会においてのことですが、もう大分時間もたっております。そこで、都市計画税の使い道なんですよ、使途。公共下水道の建設事業、小林駅周辺の整備事業、公園整備事業に充当されておるということですが、これは間違いないですか。
◎峯田勝巳総務部長 使途については、市長が申したとおり、公共下水道事業であったり、運動公園事業、そういったものに充当しております。
◆溝口誠二議員 以前にも私、申し上げたんですが、都市計画税の使途、公共下水道の建設、小林駅周辺の特に整備事業、それと公園整備事業、これをなぜ特定の人だけ、都市計画税を納めた人だけから徴収されたものを、そういう事業に充当されるのか。以前にも申し上げたんですが、小林駅周辺の整備事業、公園の整備事業でありますけれども、これは、都市計画税を納めた人だけが恩恵を受けるんじゃなくして、全市民が恩恵を受けるんだと私は思っておりますが、当局のお考えをお願いします。
◎峯田勝巳総務部長 確かに議員の言われるとおり、税の公平性というようなところから考えれば、都市計画区域内におられる方に課税をして、それを一般的に多くの市民が使う施設に使うということでは、議員の言われるとおりかもしれませんけれども、都市計画税については、都市計画区域内にある方に課す目的税として市町村が決めておりますので、その使用目的等も決まっておりますので、都市計画区域内におられる全ての方に恩恵がある事業に全て充当するというのは、現実的には無理かと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆溝口誠二議員 結局、私は北西方種子田地区なんですが、都市計画税を、種子田地区は全部その範囲内ですので納めておりますけれども、いろいろ各地元の方とも話合いをするに当たって、なかなか都市計画税の廃止というのは前に進まんなということで、いろいろ私もまたお叱りを受けるわけなんですが、機会あるごとにこうして一般質問で出しております。 だって、考えると、下水道事業なんて特定の地域だけなんですが、自分の地区のことを言って申し訳ないんですけれども、種子田地区は下水道は全くありません。だけど、都市計画税の区域内にはあります。この都市計画区域というのは、どういうふうにして決められて、そして、現在においてはこれはもうおかしいなと思われるんじゃないかなと思うんですが、当局の考えをお示しください。
◎坂之下利浩建設部長 都市計画区域の要件といたしまして、人口が１万人以上で、商工業その他の都市的業態に従事する者の全体就労数が50％以上であることということと、それから、おおむね10年以内にこの要件が満たされるということで、中心市街地を形成している区域の人口が3,000人以上であるということで、都市計画区域の設定をするようになっております。
◆溝口誠二議員 区域で3,000人とかの決まりですか。自分の区だけを言って申し訳ないんですが、種子田地区はそんなにはいらっしゃらないと思うんだけれども、1,000人もいらっしゃらないと思うんだけれども、これは何か間違いですか。
◎坂之下利浩建設部長 今申したのは、都市計画の小林市の全体として、区域の設定の要件でございます。
◆溝口誠二議員 すみませんでした。ちょっと私が早とちりをしました。種子田地区の生まれなものですから、種子田地区のことばかりを考えておりました。すみません。 私としては、先ほど申し上げましたけれども、駅周辺の整備事業、公園整備事業というのは、これは全体的な、全市で考えるべきなんだと私は思っておりますが、その辺についてはどうですか。やはり都市計画区域内の人だけで税金を払って、そしてそれをやるというのが、維持していくというのが、どうでしょうか、その辺は。ちょっとうまい言葉が出ません。
◎坂之下利浩建設部長 駅周辺ですので、やはり都市計画区域の方だけが使うということではないと思っております。例えば学生とか、小林市の学生もそうですが、いろんな方が駅を使います。そして、そこの整備をするということで小林市の住民がまた豊かになるし、使い勝手もいいということで、駅周辺とか、そういった整備を行っております。
◆溝口誠二議員 駅周辺といって、範囲が広いですよね。多分相当な面積で都市計画、その区域内に住所を構えている方がいらっしゃると思うんですが、大体小林市の何十％ぐらいですか、何戸数ですか、それ調べていらっしゃいますか。区域内。
◎山口巧税務課長 すみません、人数は分からないんですが、都市計画税の課税されている方が１万1,013人ということになっております（同日143ページ発言訂正あり）。
◆溝口誠二議員 全市、これは今、４万人ですか、これからすると何％ですか。パーセント。
◎山口巧税務課長 大体25％ぐらいになります（同日143ページ発言訂正あり）。
◆溝口誠二議員 市内のいわゆる全市民の僅か25％に当たる１万1,013人、残りの75％は全くこれには関係されていないわけですが、副市長、これはどう思われますか。
◎鬼塚保行副市長 議員から、これまで都市計画税の不公平ということで御質問をいただいているということは、過去の議事録において承知しております。市民の方でも不公平感を持っておられるという方がいらっしゃるということは承知をしております。 そういうことを踏まえて、平成21年の審議会で一定の整理がなされたとは考えておりますので、あとはそれを判断する時期だと思うんです。ただ、先ほど市長から答弁がありましたように、今はコロナということでございますので、今はしかるべき時期ではないという判断ということで理解はしておりますので。
◆溝口誠二議員 都市計画税の区域のことで、コロナとの関係が出てきましたが、コロナの関係で都市計画税の区域が、どこがつながっておりますか。
◎鬼塚保行副市長 都市計画の区域内ということのつながりで、すみません、そういう答弁をしたつもりではなくて、全体の判断の中において、これまでの経緯を含めて一定の判断がされているということで答弁をさせていただきました。
◆溝口誠二議員 25％でしょう。25％の方が、１万1,013人の方がということですよね。ほかの75％はもう全然。これは副市長、どう思われますか。副市長ばかり責めてすみません。
◎鬼塚保行副市長 そこはやはり、何度も答弁させていただきますけれども、当然不公平感というのはお持ちになられる方、市民の方はいらっしゃるとは理解はしておるところでございます。
◆溝口誠二議員 すみません、では、市長も、前のときも不公平だということをお認めいただいておりましたし、その辺、あとしばらく時間をくださいということでしたが、今回もまた時間をくださいというのが、コロナに引っかかっちゃって、そうなりました。 市長、これはいつ頃まで検討されますか。あと何年、何十年でしょうか。
◎
宮原義久市長 今回のコロナの状況を考えますと、終息するのに３年はかかると言われています。その状況を踏まえて、経済の状況を十分勘案しますと、最低５年ぐらいはかかると思います。
◆溝口誠二議員 コロナに引っかけて、５年はもうということなんですが、都市計画税はコロナとの関係は、私自身はないと思います。これは、教育者の教育長の判断はどう考えますか、教育長として。
○
坂下春則議長 溝口議員、通告もないし、ちょっとそれは。
◆溝口誠二議員 通告がないと駄目か。 これは、やっぱり都市計画税は、前……。これは、令和元年９月定例会、市長の答弁の中、「都市計画税の廃止ということなんですが、これまでも議員からも質問もいただいておりますが、市民の方々からも意見等をお受けいたしまして、税の負担に見合う効果が直接的に見えないことで、都市計画税が課税されていない地域と不公平感を持たれていることは承知しているところでありますが、将来的には廃止の可能性も含めて見直しをするという方向性は、一応示してはおります。過去の議会でもこれまで答弁をさせていただきましたけれども、現時点では市の財政の厳しいという状況と、それに代わる財源を見つけなければなりませんので、代わる財源を、それが固定資産税ということになります。市内全域に関わってまいるということでありますが、これまで課税されていない地域も新たに税の負担を求めるわけでありますので、今回、消費税が増税ということになります。そして、そういった今後の景気の状況であったり、米中の貿易摩擦の影響などで、社会情勢を見極めていかなければならないということもありますので、市民の御理解を得なければならないということも考えますと、今すぐにそれをどうしようということにはなかなか厳しい現状かなと考えています。今後、消費税が増税され、これはもう消費税が増税されるということは皆さんに負担がかかってくるということになりますので、そういったものの状況を見ながら、今回の消費税の増税を含めまして、増税した後の経済状況等も勘案しながら、一定の期間がその後必要でないかと考えているところでありますので、そういったことも含めて、しばらく現状のところで御理解を賜りたいなと考えているところであります。固定資産税云々」とありますけれども、長々と市長が答弁をされておられます。 一番最後には、「議論はもう答申が出ている状況でありますが、社会情勢を見ながら、しかるべきときに決断をしなければならないだろうとは考えているところであります」と。どの程度まで考えられましたか。
◎
宮原義久市長 先ほど言ったとおり、その時間考えさせていただきます。 これ、やろうと思えば、最短でできる場合、溝口議員が次の市長選に出られて当選されてやれば、最短２年でできるものと思います。
◆溝口誠二議員 私が何で市長に出らなあかんですかね。それは私が市長だったらやるかもしれませんよ。だって、私はそういう考えが全くないのに、市長、それは言い過ぎじゃないですか。私、市長に出るというのは全く考えておりません。だって、高齢です。これまで言いますわ。誕生日が６月19日、満83歳、市長なんて、今のはちょっと市長は私に対する言い過ぎじゃないかなと思っております。それで、何で……。私だったらって、市長は、自分でできないからあんたがしなさいよと、あんたが市長になってやればというようなふうに聞こえますよ。だって私は議員ですから。市長は市長ですから。私は市長にお願いしているわけです。議員としてお願いしているわけです。その辺、どうですか。
◎
宮原義久市長 それでは、実施時期については、市は財政状況を十分鑑み、実施の時期については市長の裁量に委ねるとなっております。
◆溝口誠二議員 それが当たり前だと思うんですが、しかるべき時期というのが、ずっと前のときもそうでした。今日もまた、しかるべき時期というのが答弁されました。地元に帰ってそういうこともお話はしますけれども、やはりしかるべき時期というのが早めに来ればいいがなとも思っております。 だって、市長もお話しされておりましたように、この都市計画税というのは不公平ですものね。そして、各地域の方だけが納めて、そして駅前とか公園広場とか、そういうのに使っていらっしゃるわけですが、みんなが納めてやるのならいいけれども、ただ特定の人だけが納めて、そしてそれを使うということは、私は納得がいきません。しかるべき時期というのをお待ちするしかないわけですけれども、しかるべき時期というのは大体何年ぐらいですか、教えてください。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５７分 休憩 午後２時０８分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、税務課長から、先ほどの一般質問に対する発言について、訂正の申出があります。
◎山口巧税務課長 発言について、訂正をさせていただきます。 先ほど都市計画区域内の人口を議員から聞かれたところ、私が都市計画税の課税の人数を言いました。ですので、それについて訂正をさせていただきます。 平成27年の国勢調査によりますと、都市計画区域内の人口は２万6,340人、国勢調査による小林市の現住人口は４万6,221人、よって、パーセントで申し上げますと57.0％ということになります。
○
坂下春則議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。
◎峯田勝巳総務部長 先ほど議論がされておりますけれども、総合運動公園であったり、公共下水道事業、これについては、都市計画税だけが充てられているわけではなくて、都市計画区域外におられる人の財源、例えば市税とか、そういったものも充当されているということを御理解いただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 先ほどありました、いつ頃かということですが、先ほど答弁の中で、最低でも５年以内の見直しのつもりはないということであります、と発言しておりますので、そのとおりであります。
◆溝口誠二議員 これは、令和元年の９月定例会のときの議事録であります。 あえて申し上げます。小林駅周辺整備事業、公園の整備事業、これはやはり一部の人だけでいいものかどうか、私は考えさせられます。いろいろと都市計画税の廃止、廃止でなければ、小林市全世帯にこれは賦課すべきです。 あえてお聞きします。市長、どう考えますか。
◎
宮原義久市長 その当時、私はそういう発言をしているんだと思いますので、その状況は、当然ながら税の公平性ということであれば、広くみんながやる消費税が、一本で絞るぐらいのほうが公平だとも思っております。 ただ、私も調べてみたんですが、例えば所得税もいろんな段階があって、1,000円から199万円、195万円から239万9,000円、段階的に課税される金額が違っていくんですよ。これが公平か公平でないかといえば、１万円上がると課税の比率が上がってくる、当然控除の部分もありますが、そういうことを考えたときに、非常に所得の高い人は重い税金がかかっていることになります。そういう人たちからすると、公平じゃないということを言われるんだろうと思いますので、税というのはある一定の方に不公平感はあるんだと思いますが、そういう中にあって今の社会というのは成り立っている部分がありますので、この都市計画税についても、議員から御指摘をいただいて、私が反対しているわけではなんですよ。これはなぜかというと、上がることになるんですよ、固定資産税が。固定資産税全体を1.6％に持っていけば市の税収は上がると、答申ではそういったもので使いなさいと。逆に議員の御指摘というのは非常に私どもにとってはありがたいんですよ。だけど、そういう状況にないということを言っているところでありますから、その部分は御理解いただきたいと思います。
◆溝口誠二議員 都市計画税は、今、幾らですか、１億7,000万円ですか、どうですか。
◎山口巧税務課長 １億6,800万円になります。
◆溝口誠二議員 １億6,800万円、これを特定の地区の人だけに賦課されておられますので、これは、１億6,800万円であれば全市民に賦課すべきだと、私はそのように、廃止じゃなくて、みんなで１億6,800万円を賦課していただきたいと思いますが、どうですか。
◎
宮原義久市長 今、議員から、私は廃止でなくて全市民にかけろと聞こえたんですが、そういう状況は考えておりません。
◆溝口誠二議員 これは、増税前のときも、増税になるからということで市長は答弁をされておられます。そして、一方的にその部分だけを取った形で不公平だということもありましょうけれども、全てのものにそれは影響を及ぼすものだと思っているところでありますというようなことで、何かうまく答弁をされておられるようです。 そのときもだったんですが、都市計画税は、この当時ですよ、令和元年９月の、賛成できませんと。だけど、１億7,000万円もの税金をやっぱり棒に振るわけにいきませんので、この辺については、全市民が都市計画税は納めるべきだと思いますと。市長の検討を、一定期間の検討ということでございましたから、十分一定期間で検討していただいて、全市民が都市計画税を負担する。１億7,000万円を棒に振るんだったら、取らないというのが一番いいでしょうから、それについても、あえて私はと、云々と書いておりますけれども、賦課するんだったら全市民から、これは固定資産税に含めると。 まあ、お話はちょっとおかしいんですが、今、都市計画税を納めていらっしゃる方はある程度低くなるかもしれません、税率が。全部にプールしてやるんだったら、ちょっと下がるかもしれませんが、私は税の公平を考えると、それでもいいんじゃないかと思うんですけれども、あえてまたお尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 先ほどから言っていますように、答申が出ておりまして、これ、やるかやらんかというのは、もうやると言っているわけでありまして、その時期だけの問題なんですよ。だから、その部分については、都市計画税は段階的に税率を落として、固定資産税に乗せたほうがいいという答申も出ているわけで、その答申に沿っていきますと言っているわけですから、それを今さら、全体に都市計画税をかけろとかと、そういう議論ではなくて、固定資産税に乗せるということにもうなっているわけですよ、答申で。その判断は私に委ねるとなっているわけですから、その時期を見極めているというのを先ほどから言っているつもりであります。
◆溝口誠二議員 今言われるように、固定資産税等審議会によって、都市計画税は廃止をして固定資産税を上げるということで、また、その時期については市長の判断に委ねるということの答申がされておりますので、その辺を勘案いたしまして、市長の判断でやっていただきたいなと思います。 それから、最後に、また議事録になりますけれども、今後の在り方についてでございますが、都市計画税を廃止するということが望ましいという審議会の答申を尊重しますけれども、それに代わる財源の確保のためにということで、固定資産税の段階的引上げをしていくべきであろうと考えているところでありますということが議事録に載っておりますので、その辺を十分勘案されながら、一部の人だけが都市計画税を納めるんじゃなくて、みんなが都市計画税を納めるように要望をいたしておきます。 そして、都市計画税の廃止ということで、再三再四、過去においても申し上げましたが、お願い申し上げまして、時間があとちょっと残っておりますけれども、終わります。ありがとうございました。
○
坂下春則議長 以上で、溝口誠二議員の一般質問は終わります。 次に、舞田重治議員の発言を許します。
◆舞田重治議員 皆様、大変お疲れさまでございます。凛悠会の舞田でございます。 今回のコロナ禍の対応につきまして、執行部の皆様につきましては大変な御苦労をいただいております。心から敬意を表したいと思います。皆様の努力と市民の理解により、小林市では一人の感染者も確認することなく経過をいたしております。 また、第３次産業の皆様を中心に、多大の被害と御苦労、御心配をされております市民の皆様方に、心からお見舞い申し上げます。過去の経過から、２波、３波が必ず来るとの専門家の見解であります。今後につきましても、気の緩みのないよう、一人一人のさらなる努力が必要だと思います。 さて、今回のコロナ禍についての世界的規模での感染実態を見ますと、収まる気配もなく、スペイン風邪に匹敵する勢いであります。さらに、グローバリズムや格差拡大をもたらした新自由主義のリスクがコロナ禍問題で表面化しました。世界的に大規模な財政支出は、その代償ではないでしょうか。 中国や労働生産費の安い国に生産現場を置き、頭脳労働を中心に業務展開をすれば、格差は頭脳労働者に有利な形で拡大、生産されます。知恵のある人だけが優遇されるべきではない。コロナ禍は新自由主義に対し自然が下した審判とも言えます。世界の頭脳労働者のインバウンド政策も苦境に立たされ、内需の重要性が再認識されることとなり、地球的規模の膨大な経済損失を被ることとなりました。 支援対策が急務となり、業種ごとに対策が講じられますが、感染環境の変化に伴い、新規対策や内容の見直しなど追加予算化され、末端現場では、事業内容が十分理解できない方々が散見されます。関連事業周知の徹底と、申請手続のサポートが重要であると考えます。支援活動により、早期地域経済回復が望まれるところであります。 それでは、通告に従い質問に入ります。 今回の一般質問につきましては、コロナ情勢を鑑み、凛悠会ではコロナ関連質問に絞っての対応と調整いたしましたが、質問者のほとんどがコロナ問題で重複することとなりました。可能な限り重複質問は避けて質問をしたいと思います。 今後、コロナ危機下における地域づくりの重要性と新たな構想が求められます。大都市での失業も発生し、田園回帰の変化も期待されますが、就労先や移動による感染拡大の心配、小林市の独自性や潜在力を生かす出口戦略が必要と思われます。 そこで、地域経済緊急支援事業について、経済対策として市長が専決処分し、５月27日の議会全員協議会で報告がありました。今後もさらに細やかな対応が必要だと思われます。改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 その他の質問につきましては、質問席より行いたいと思います。
◎
宮原義久市長 舞田議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急支援事業についてということでありますが、市独自の経済対策につきましては、本市ではこれまで、特に影響が大きい
飲食サービス業及び宿泊業者に対して、前段の市独自の支援策として、
事業持続化緊急給付金事業で事業者の持続化を図ってまいりました。 また、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響は様々な業種にも及び、国は、持続化給付金や雇用調整助成金など支援策を講じておりますが、その要件に該当しない事業者においても深刻な状況に陥っていることから、国の要件に該当しない市内の全業種に対する経済支援策として、事業継続応援給付金事業を５月27日に専決処分いたしました。 さらに、市では、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持・再生の両立を基本的な考え方といたしまして、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を打ち出しております。これは、市民の健康を守ることを第一としながら、生活と地域経済を全力で支えることによりまして、強靱な地域経済構造の構築へとつなげるというものでございます。雇用の維持と事業の継続を支え、経済活動の回復に向けて、状況を見極めながら対策を講じてまいります。 今議会において、
プレミアム付商品券事業をお認めいただき、経済対策の一つとして今後展開してまいりますが、観光面においても対策を講じていく必要があると考えております。 しかしながら、医師や専門家からは感染症の第２波、第３波は確実にあると言われております。今回の
新型コロナウイルス感染症は、終息の時期も見通せない中で、新たな経済の循環というものを同時に見据えた対策が必要であると考えているところであります。 私からは以上であります。
◆舞田重治議員 ありがとうございました。 この中で、内需の問題、御意見というのが農家の方々からもたくさん出てきておるわけですけれども、今、まだコロナ問題が進行中と見たほうがいいのか分かりませんが、やはり今後は、こういった内需に対する備えというのも必要ではないかなと思います。 特に御意見が出たのが、観光農園の方々、それから加工品販売をされている方々、こういった方々の御意見、それから、これは外部から小林市に来られた方の御意見だったんですけれども、イチゴ狩りの問題でした。このイチゴ狩りは、小林市に来てイチゴ狩りの看板が出ているけれども、予約をしないと全く入れないということで、せっかく楽しみに小林市に来たのに、イチゴ狩りに子供を連れて来たのにという、そういう御意見がありました。 それと、この観光農園関係、加工品の方々の御意見は、もうちょっと観光農園、加工品、食堂、土産品店、イチゴも含めてですけれども、こういった方々の連携をするようなグループをつくってもらえないかと。それと、その時期に、やっぱり小林市に来たらこういうものがあるんだという看板の表示がちょっと少ないんではないですかという御意見がございました。この連携グループの提案については、前、小林市は市役所が中心になって取り組んでいた経緯があるということで、それがなくなったというようなことで、再度何かそういうグループというか、連携グループを構築してもらえないかと。やっぱり小林市、自分たちの分だけ売って、来られたお客様に、今ほかに西小林地区のほうに行けば、何か行くところはないですかと聞かれたときに、今開いていて売っているものがあると紹介できるけれども、その情報が自分のものしかほとんどないということで、この連携を取ったら、聞かれる人が相当多いと、地元の人にも大分広がっていくんではないかというようなこと等もありました。そのその時期でやっぱり看板設置等があれば行けるんだけれどもという御意見がございましたので、これは、まだ進行中でありますから、即準備ができるということではないと思いますので、御意見としてここでお願いしておきたいと思います。 それでは、この通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思いますが、８番目の順番を引いた関係で、コロナ関係をずっとメモをしておりましたら、ほぼ質問がされております。その辺は割愛して質問させていただきたいと思いますが、まず、１番の（１）のところで確認をしたいことが１点ございます。 これは、第２波の備えと市内発生時の対応についてということで、鎌田議員から御質問がありましたので、その中でちょっと確認したいことだけを、１点確認させていただきたいと思います。 専門家の意見で第２波は必ず来ると、むしろ被害が大きくなるんではないかという意見が主であります。厚労省としても７月末をめどに第２波に向けた病床整備の要請が出ておりましたけれども、この要請内容と今まで備えておったものと違いがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎
松田和弘医療介護連携室長 それでは、病床について、お答えさせていただきたいと思います。 話の中でありますとおり、西諸地域の感染症の病床につきましては、市立病院に４床となっております。 実際、県では、発生時に西諸地域では大体160名程度の陽性患者が発生するのではないかという予測がありますので、西諸地域で約16床の病床確保をしていただきたいというような話があります。 ずっと話が出ておりますけれども、連携協定の中でそういった体制等も整備していくというところを話しておりますし、今、３つの公立病院、そちらで協力医療機関として対応ができないか、様々な専門のところ、保健所、そこを踏まえて病床の確保に向けて調整を進めているというところでございます。
◆舞田重治議員 分かりました。後でまだちょっと出てきますので、関連がございますので触れたいと思います。 （２）のＰＣＲ検査体制の拡充については、竹内議員、高野議員、時任議員から質問がございましたので、ほぼ理解できたものと考えておりますので、省略をさせていただきたいと思います。 （３）でございますけれども、クラスター感染への対策と医療崩壊防止についてということであります。これについても、竹内議員から質問がございましたので、一部確認をさせていただきたいと思います。 このクラスター感染と医療崩壊については、現在、ニューヨークでも600人ほどの医療関係者が感染したと報道されておりますし、また、クラスター感染についても、東京都辺りでの発生年齢を聞くと、20代、30代が非常に多くなってきているということであります。この２つの要素が非常に二次の危険性を含んでいるんではないかなということでありまして、その特別考える防止対策があれば、話を伺いたいと思います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 小林市独自という話はないのでございますが、専門家会議が言っているように、クラスター連鎖による大規模感染拡大を未然に防止しないと、医療崩壊というようなことにつながりますので、３密の場をつくらないような、新しい生活様式というのが言われておりますので、そのあたりをしっかりと市民に啓発していくこととしたいと思っております。
◆舞田重治議員 それと、大阪府の専門家グループの方々が、８割接触減少はほとんど効果がないんではないかという見解を示しておりましたが、これに対する何か御意見ございますか。
◎
大角哲浩健康福祉部長 ちょっと専門家ではないので、なかなかというところもあるんですけれども、一応資料を読ませていいただくと、要するに、８割接触を少なくすることで、発症する人と発症しない人というのも、ウイルスに感染しても自分から菌が出ていかないというのが２割なりあるということで、そこを８割接触を落としていけばどんどんゼロになっていくというような話であったと、私は記憶しております。
◆舞田重治議員 ありがとうございます。 昨日の市長の答弁で、基本的に小林市から出さないことを目標で取り組むんだと、全力で取り組むんだという力強い言葉をいただきました。要はこのことだろうと思います。皆さん方が小林市に一つのコロナウイルスの発生確認を見なかった努力が出たんだろうと思います。市長の答弁のとおりかなと感心したところでございます。今後についても、市長の答弁どおり取組をいただきたいということで、３番の質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、（４）であります。 自然災害時の避難場所における感染対策についてということで、これも、鎌田議員から質問がございましたし、答弁でも、備蓄についても十分できていると、また、避難所についても25か所の避難所で十分対応できるということで準備をしているということでありましたので、これについては割愛をさせていただきたいと思います。 （５）でありますけれども、こちらについては、市立病院の感染病床及び医療設備の整備状況についてということで通告をいたしておりましたが、時任議員と竹内議員から質問がございまして、ほぼ理解ができたと思っているんですけれども、この市立病院の４床の感染病床、これは人口比率から見てどうなのかということと、医療スタッフが、これが全部埋まった場合に十分対応できるのかということ、それから、人工呼吸器、体外式膜型人工肺、集中治療室の設置は十分できているのかということで、お伺いしたいと思います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 御質問ありました３点について、お答えしたいと思います。 まず、感染症病床の人口割に対する適正性につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって、第二種感染症指定医療機関に当院が指定されておりまして、４床を確保するということで県知事から指定されておりますけれども、この４床につきましては、原則として二次医療機関に感染症指定医療機関を１か所設けるとされておりまして、病床数につきましては規定がありまして、人口割で何床設けるとなっております。 当院におきましては、この西諸医療圏、二次医療圏の人口に応じたものということになっておりまして、例えば人口が30万人未満であれば４床、人口が30万人以上100万人未満であれば６床とかいう形で基準が定められておりますので、この医療圏では４床ということです。宮崎市においては30万人超えていますので、６床が指定されているというような形で基準としてなっておるようでございます。 続きまして、医療従事者の、感染患者が入った場合の確保体制はどうかと、足りているかというような御質問でございますけれども、当院の感染症病棟は５階病棟に４床を有しております。感染患者の入院を受け入れることとなった場合には、先ほど竹内議員の御質問にもお答えしましたけれども、人数とか症状によって、ゾーニングというのを４パターンぐらい、フェーズによって考えているとお答えしましたけれども、仮に１人入ったといった場合には、５階病棟、今一般病棟で３人体制で夜勤を組んでおりますけれども、この３人のうち１人を感染患者に対するケアとして専従で当たらせるということで、残りの２人が一般病棟の患者を見ていくということとしておりますので、今現在、病床の編成を変えておりまして、５階病棟の12床の病床を３階病棟に移してという手続を、今、進めているところです。 なぜそういうことをするかといいますと、感染患者が入った場合に、３人夜勤のうち１人が感染患者に対してのケア、あとの２人が一般病床に入院する一般の患者さんのケアということになりますと、やはり軽症の患者さんではなくて、重症の患者さん等も一般にはいらっしゃいますので、２人体制ではなかなか人数的に患者さんを見切れないということで、一部の患者さんを３階病棟に移して対応していくということで、できるだけ患者さんの負担にならないような形を取ろうと、あとスタッフも、現スタッフでできるだけ対応できるようにしていきたいと考えております。 ただ、感染患者が複数名になって、４床を超えていくということになりましたり、あとは、症状がちょっと悪化して、呼吸器の管理が必要になったとかいった場合には、病棟を一部閉鎖または全部閉鎖してコロナの専用の病棟にするとか、そういったことでも考えております。そうなってきますと、スタッフ数についてはやはり限界がありますので、患者さんの制限、あるいは手術、化学療法、そういったのを制限していく必要がありまして、そうなってきますと、西諸の医療全体に対しての影響も少なからず出ていくというふうな形を考えております。 それから、医療機器の整備状況につきましては、体外式膜型人工肺装置、いわゆるＥＣＭＯですけれども、これについてはチーム編成をして、特殊な、例えば臨床工学技士ですとか、そういったチーム編成の下で、特殊な研修を受けて操作する必要があるということで、県内では今、宮崎大学と県立宮崎病院と県立延岡病院が設置されていると聞いておりますけれども、当院では軽症から中等症までを対応すると想定をしておりますので、恐らく重症患者については、都城市ですとか県央のほうに患者さんを搬送するという体制を取りますので、重症の対象になるＥＣＭＯについては、使用はしないだろうと想定をしておりますので、配置はしておりません。 また、集中治療室につきましても、これも施設基準等がありまして、看護配置基準ですとか、医師の配置基準とか、そういったのがありますので、当院では集中治療室は有しておりませんけれども、各階にハイケアユニットといいまして、高度治療室というのを設置しておりまして、軽症の患者さんですけれども、仮に人工呼吸器が必要になったというようなときには、そちらに患者さん、部屋を移して対応していくというような形で考えております。 現状でいきますと、医療機器等についても十分にあるというような状況ではありません。今、一般病床に入院されている一般の患者さん向けで配備しているものがほとんどですので、今後につきましては、人工呼吸器を増やしたりとか、輸液ポンプですとか、医用テレメーターといいまして、患者さんの生体モニターを集中的に管理するような装置ですとか、移動可能な透析装置、そういったものを整備していきながら、今後の第２波、第３波に向けた対応をしていきたいと考えております。
◆舞田重治議員 それと、もう一点ですけれども、現状４床ある感染病床は、使い道としては、今、空いているという解釈でよろしいんですか。何かほかのものに兼用で使っているとか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 感染症病床の４床につきましては、国と県からも感染症指定医療機関に対しての運営費補助金というのをいただいておりまして、いつでも感染患者が入院できる体制を取るということで、空床で確保をしているという状況でございます。
◆舞田重治議員 分かりました。 （６）ですけれども、これにつきましては竹内議員より質問がございましたので、おおむね理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。 次に、（７）ですけれども、市立病院における院内感染防止対策についてということでありますけれども、これについても竹内議員より質問がありました。施設の管理、備品、備蓄等について十分対応ができているということでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策についてということでございます。 （１）で、現在実施している給付金事業の給付状況及び問題についてということで予定をいたしておりましたが、こちらにつきましても高野議員、時任議員、鎌田議員、大迫議員、４名の方の質問がございました。ほぼ理解できましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 （２）ですけれども、地域経済緊急支援事業についてということでありますけれども、こちらにつきましても時任議員、大迫議員、鎌田議員、竹内議員より質問がございました。ほぼ理解ができたかなと解釈をいたしておるわけですけれども、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 宮崎県は、農業生産額第５位の位置にあります。農業に対する支援ランクが47位にランクインされております。すなわち、日本全国の最下位であります。県が農業に対する支援が47位ということで、当然その中に本市も含まれております。ただ、47位にランクインしているということは、宮崎県はまだまだ農業に対する可能性が高いんだというあかしではないかと思うわけですけれども、今回、このコロナ危機を見ますと、世界の国々が自国主義に走ったということがございます。自分の食料はほかの国には回さない、逆もあるわけですけれども、そういったことがあって、日本でも農作物で価格が上昇した、出せないから結局値段が暴落した、こういうものもあったわけですけれども、やはりこういった機会に、この一次産業の見直しが必要ではないかと思うんです。 それと、集落機能困難地域というのが、小林市はまだそこまでいっていないかもしれませんが、かなり進んでいることは事実であります。この集落機能困難地域の中を見ても、結局、農家の方々が減少している、林業をしている方々が減少していくということであります。こういった機会に、特に農業一次産業、林業一次産業、こういったものの見直しを図るべきではないかと思いますけれども、隣のあさぎり町では薬草を作っていらっしゃいます。九州で１か所だけ、あれだけの面積を作っているわけですけれども、行政が中心になってやった結果、法人化して、かなりの金額、120戸ぐらいで事務所も造るぐらいの販売量を誇っているようですけれども、やっぱり地域を守るために、今、この小林市で何ができるかということを考えると、その辺に落ち着くんではないかと思いますし、田園回帰でこちらに来て、果たして仕事がそんなにあるのかということ等も考えますと、見直しが必要ではないかと思いますが、特にこの支援のランクが一番低い。県に要請をかけて力を入れていくべきではないかと思いますが、いかかがでしょうか。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、今、議員御指摘のありました宮崎県が農業に対する支援ランキングが47位、いわゆる最下位ということについて、答弁させていただきたいと思います。 議員の御指摘のあった順位は、雑誌週刊ダイヤモンドに掲載された都道府県の農政ランキングの記事だと認識しております。その内容を見てみますと、編集部が独自に実施した全国担い手へのアンケート結果や就農支援実績、耕作放棄地再生面積、農地集積面積、農業利益率－－農業利益率というのは、農業産出額に占める生産農業所得の割合でございますが－－などを得点化したもので、この順位がそのまま現状の宮崎県の農政の実情と同じかという点につきましては、多少疑問のあるところではございます。 しかしながら、現場の担い手であります農業者の皆様の期待度が反映されているという面もあると考えますので、ランキング内の各指標で点数の低い項目につきましては、県や経済団体と意見交換をし、また要望もしていく中で、レベルアップしていけるようにやっていく必要があると感じております。 このランキングの中で、やはり農地の集積率とかそういったところは、どうしても水田地帯、水田の多い県に有利であったりというのもございますし、また、畜産関係等が販売額は大きくなるわけですが、なかなかそれが収益に結びつかないというのもございますし、また、今後は、先ほど議員からもありましたけれども、農家の減少でありますとか、そういったことが集落機能も低下させるということでございますので、地域を守っていくということからも、そういったことも十分考慮しながら、この支援ランキングが上がっていくように、県等にもしっかりと要望等をしていきたいと考えております。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時５６分 休憩 午後３時０５分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆舞田重治議員 部長より報告をいただきましたが、私も今、ちょうど１年ちょっとになりますけれども、議員をさせていただいておるところでありますが、去年から今年にかけて１年の間に、代議士の皆さんの話を５回ほど聞かせていただきました。その中で、小林市に来られて話をするわけですから、当然畜産の話をするというのが普通なんでしょうけれども、その５回の中で、果樹と茶と園芸の話が一回も出ませんでした。この方々がやっぱり関心を持っていただかなければ、その産業は衰退していく可能性が高いと感じたところであります。 ちょうどある代議士が来たときに、話を聞かせていただいた後に、先生、ちょっと話があるんですがということで、内ノ倉議員と２人でちょっと話を、要望を申し上げて、いつか時間はありませんかというのは、今でいいですよということでしたので、話をさせていただきましたけれども、中間管理事業の話でしたけれども、内ノ倉議員も、もうちょっと規制緩和をしてもらわんと、もう達成はできんがというような話をいただきました。返答は、え、そういう状況ですかというようなことで、やっぱり現場はまだまだ、私たち末端の現場で行う議員の声も届いていないなと思いました。また、行政の末端の皆さん方が一生懸命やっているにもかかわらず、中央には届いていない部分があるなと感じたところです。 それで、物事を進めていく上で、政治が絡まないとやっぱり衰退するなと。ほぼ比例をしているんではないかなと感じたところであります。特に部長から答弁の中でありましたけれども、やっぱりこれを伸ばすためには政治の力が、地域を活性化するためには地域の力が、政治の力が必要だと思います。いろいろ御苦労をいただいておるわけですけれども、さらにこれを伸ばして、要望活動なり上げていただいて、活性化に取り組んでいただきたいと思います。 あと、もう２つほど残っておりますけれども、（３）の小・中学校の長期休業に対する児童・生徒の学習・健康への影響と対策についてということがありますけれども、これについては、鎌田議員、竹内議員、大迫議員から質問がございましたので、ほぼ理解できたところであります。割愛をさせていただきたいと思います。 最後に、家庭で学べるオンライン学習の導入についてということで通告をさせていただいておりますが、これについても鎌田議員、竹内議員、大迫議員で質問がございましたので、割愛をさせていただきますが、１つだけ、災害救助法の第23条の通告をさせていただいております。これについては押川部長から、４年計画のものを１年で行うということで、今回の２次補正でありましたということで理解できましたので、これについても割愛をさせていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思いますが、何といっても執行部の方々がコロナ感染が出ないように、市長からもありましたように取り組んでいただきたいということでお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
坂下春則議長 以上で、舞田重治議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議員派遣について
○
坂下春則議長 日程第２、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、議席に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。 この際、お諮りします。 ただいま決定されました議員派遣の内容に変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取扱いは、議長一任ということに決定しました。 なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は会議録にも記載いたします。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 以上をもちまして、令和２年第３回小林市議会定例会を閉会します。 午後３時１２分 閉会意見書案第２号 社会資本の整備促進を求める意見書 南海トラフ地震等の大規模地震や、気候変動に起因して頻発化、激甚化する自然災害に対し、国民の生命・財産を守ることのできる安全・安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災、国土強靱化の取組を、更なるスピード感を持って集中的に進めていくことが求められる。 また、生産年齢人口が減少する中、経済成長や地域経済の活性化を牽引するためには、生産性の向上や民間投資の誘発、インバウンドを含めた交流人口や雇用の増加など、ストック効果が高い社会資本を計画的に整備する必要がある。 このような中、中山間地域など条件不利地域が多い本市においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。 一方で、我が国では、高度経済成長期以降に整備したインフラが一斉に老朽化し、今後、施設の維持管理や更新に必要な経費が増大することが見込まれるため、計画的な予防保全を積極的に取り入れた効率的な老朽化対策を推進していくことが求められる。 さらに、社会資本整備や安全・安心な社会づくりを担う建設産業が、担い手を安定的に確保し、育成していくためにも、社会資本整備が計画的に進められることは極めて重要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記１ 防災・減災、国土強靱化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に、着実に実施できるよう、中長期的に必要な投資規模等を社会資本整備重点計画に明示し、予算を安定的・持続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。２ 補助事業、社会資本整備総合交付金、土地改良事業予算等については、道路や農業基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。３ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月24日 宮崎県小林市議会意見書案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.0％と、過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に下記の事項の実現を求めるものである。 記１ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。３
新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。４ 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。６ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。７ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、 小規模自治体に配慮した段階補正の強化など、対策を講ずること。10 依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月24日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 坂下春則 署名議員 森田哲朗 署名議員 大迫みどり...